提供：聡明舎

	日々公布される法律・政令・省令・告示の中から法人税に関する改正情報を順次お届けします。
	ウィルスメールについて 近年メールウィルスが猛威をふるっております。差出人を偽装して送信するタイプのものもございますので、実際の送信元が非常にわかり難くなっております。*****@someisha.comから添付メールを送信することはございません。もし、*****@someisha.com から添付メールが届いても、弊社とは全く関係御座いませんので、開封せずに、そのまま削除して下さい。
	改正項目のタイトルのみお届けする「法人税改正速報(タイトル版)」もございます。こちらは無料です。 「まぐまぐ」及び「めろんぱん」より発行します。お申し込みはこちらからどうぞ。
	平成11年1月1日以降の改正項目について、法規別と公布日順に分類して収録しています。
	現在、平成22年3月23日まで(平成20年4月30日、平成16年4月13日及び平成11年4月20日並びに平成12年4月14日[法人税法施行規則の一部を改正する省令(=別表の改正)]を除く。）について掲載しています。
	H21.9.8公表　正誤表 法律の公布により、下記の未確定だった法律の号数が確定しました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。 平成21年3月31日公布法律第13号 所得税法等の一部を改正する法律 附則第1条第二号中 「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成21年法律第　　号)」は、 平成21年4月30日我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の公布により 「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成21年法律第29号)」となった。 附則第1条第三号中 「米穀の新用途への利用の促進に関する法律(平成21年法律第　　号)」は、平成21年4月24日米穀の新用途への利用の促進に関する法律の公布により 「米穀の新用途への利用の促進に関する法律(平成21年法律第25号)」となった。 附則第1条第四号中 「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第　　号)」は、平成21年5月20日高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の公布により 「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第38号)」となった。 附則第1条第五号中 「農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第　　号)」は、平成21年6月24日農地法等の一部を改正する法律の公布により 「農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)」となった。 附則第1条第六号中 「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成21年法律第　　号)」は、平成21年7月15日商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律の公布により 「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成21年法律第80号)」となった。 平成21年3月31日公布政令第105号 法人税法施行令の一部を改正する政令 附則第1条第一号中 「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成21年法律第　　号)」は、 平成21年4月30日我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の公布により 「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成21年法律第29号)」となった。 附則第1条第二号中 「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第　　号)」は、平成21年5月20日高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の公布により 「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第38号)」となった。 平成21年3月31日公布政令第108号 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 附則第1条第二号、(中略)附則第20条第2項中 「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成21年法律第　　号)」は、 平成21年4月30日我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の公布により 「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成21年法律第29号)」となった。 附則第1条第三号中 「米穀の新用途への利用の促進に関する法律(平成21年法律第　　号)」は、平成21年4月24日米穀の新用途への利用の促進に関する法律の公布により 「米穀の新用途への利用の促進に関する法律(平成21年法律第25号)」となった。 附則第1条第四号中 「農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第　　号)」は、平成21年6月24日農地法等の一部を改正する法律の公布により 「農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)」となった。 附則第1条第五号中 「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成21年法律第　　号)」は、平成21年7月15日商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律の公布により 「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成21年法律第80号)」となった。 附則第1条第七号中 「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第　　号)」は、平成21年5月20日高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の公布により 「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第38号)」となった。
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