提供：聡明舎

	日々公布される法律・政令・省令・告示の中から法人税に関する改正情報を順次お届けします。
	ウィルスメールについて 近年メールウィルスが猛威をふるっております。差出人を偽装して送信するタイプのものもございますので、実際の送信元が非常にわかり難くなっております。*****@someisha.comから添付メールを送信することはございません。もし、*****@someisha.com から添付メールが届いても、弊社とは全く関係御座いませんので、開封せずに、そのまま削除して下さい。
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	改正項目のタイトルのみお届けする「法人税改正速報(タイトル版)」もございます。こちらは無料です。 「まぐまぐ」及び「めろんぱん」より発行します。お申し込みはこちらからどうぞ。
	平成11年1月1日以降の改正項目について、法規別と公布日順に分類して収録しています。
	現在、平成20年7月2日までの分(平成20年4月30日、平成16年4月13日及び平成11年4月20日並びに平成12年4月14日[法人税法施行規則の一部を改正する省令(=別表の改正)]を除く。）について掲載しています。 平成20年4月30日公布分につきましては、膨大な分量となりますので、順次掲載していきます。 現在、掲載が完了したのは、下記についてです。 政令第161号 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 政令第156号 法人税法施行令の一部を改正する政令 法律第25号 地方法人特別税等に関する暫定措置法 法律第23号 所得税法等の一部を改正する法律 国税庁告示第11号 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件
	平成19年財務省令第21号の別表第十(減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表)の一部に記載誤りがありました。申し訳ありませんでした。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。 平成19年3月30日公布財務省令第21号 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 別表第十　平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表中、耐用年数６年の箇所の定額法の償却率 誤 　 正 0.169 → 0.167
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