租税特別措置法施行規則等の一部を改正する等の省令

　農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)の施行に伴い、並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条第5項(第33条の2第3項において準用する場合を含む。)並びに租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第37条の2第1項第二号並びに租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成21年政令第108号)附則第44条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第1条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第40条の6第2項第一号及び第9項第一号並びに租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成21年政令第108号)附則第44条第10項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第1条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第40条の7第3項第一号及び第二号並びに第9項第一号の規定に基づき、並びに法人税法(昭和40年法律第34号)を実施するため、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する等の省令を次のように定める。

　平成21年12月14日

財務大臣　藤井　裕久

(租税特別措置法施行規則の一部改正)
第1条　租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)の一部を次のように改正する。

省略

　第21条の18の2第2項第二号中「第2条第1項」を「第2条第1項第二号」に改め、「農業生産法人となることに関する」を削る。

　第22条の3第2項第一号及び第22条の65第2項第一号中「第1条の17第2項」を「第17条第2項」に改める。

（法人税法施行規則の一部改正）
第2条　法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)の一部を次のように改正する。

　別表12(14)の記載要領第二号(2)及び(4)中「農業生産法人となることに関する」を削る。

附則

　この省令は、農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)の施行の日(平成21年12月15日)から施行する。