法人税法施行規則の一部を改正する省令

　所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)及び法人税法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第105号)の施行に伴い、並びに同令附則、法人税法(昭和40年法律第34号)及び法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の規定に基づき、法人税法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。

　平成21年3月31日

　財務大臣臨時代理　　　　
国務大臣　金子　一義

　法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)の一部を次のように改正する。

　目次中「第8条の4」を「第8条の4・第8条の5」に、「第8条の5」を「第8条の6」に、「たな卸資産」を「棚卸資産」に、
「第4章　青色申告(第52条―第60条の2)」
を
「第4章　青色申告(第52条―第60条)
　第5章　更正(第60条の2) 」
に改める。

　第1条中「又は「青色申告書」」を「、「青色申告書」又は「地方税」」に、「又は第四十号」を「、第四十号又は第四十八号」に、「又は青色申告書」を「、青色申告書又は地方税」に改める。

　第8条の5第1項第一号中「3人以上」の下に「(当該内国法人の借入金その他の債務で利子の支払の基因となるものの額が10億円に満たない場合には、2人以上)」を加え、同項第二号中「債務の免除(」を「令第24条の2第2項第三号に規定する債務免除等(」に、「債務の免除を」を「同号に規定する債務免除等を」に、「令第24条の2第2項第二号」を「同項第二号」に改め、同条第4項第二号ロ中「債務の免除」を「債務免除等」に改め、第2編第1章第1節第1款の2中同条を第8条の6とする。

　第2編第1章第1節第1款中第8条の4の次に次の1条を加える。

(外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する書類)
第8条の5　法第23条の2第2項(外国子会社から受ける配当等の益金不算入)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

　第2編第1章第1節第1款の3の款名を次のように改める。

　　　第1款の3　棚卸資産の評価

　第9条中「たな卸資産の特別な」を「棚卸資産の特別な」に改め、同条第二号を削り、同条第三号を同条第二号とする。

　第22条の2中「第33条第5項」を「第33条第6項」に改め、同条第二号中「第33条第3項」を「第33条第4項」に、「第8条の5第4項第二号イ」を「第8条の6第4項第二号イ」に改める。

　第22条の3第1項第一号中「(以下この項」を「(第六号」に改め、同項第六号中「(次号において「会計期間」という。)」を削り、「この項」を「この号」に改め、同項第七号及び第八号を削り、同項第九号を同項第七号とする。

　第26条の6第一号イ中「金額」の下に「(当該内国法人に対する債権が債務の免除以外の事由により消滅した場合でその消滅した債務に係る利益の額が生ずるときの当該利益の額を含む。)」を加え、同号ロ中「債務」の下に「(イに規定する消滅した債務を含む。)」を加え、同号ハ中「債務の免除」の下に「を行った者(イに規定する消滅した債務に係る債権を法第59条第1項第一号又は第2項第二号に規定する時において有していた者を含む。)」を加える。

　第27条の14第二号中「並びに」を「、第22条の9の5第2項第六号(平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例)並びに」に改める。

　第27条の16の3中「、法」の下に「第33条第3項(資産の評価損の損金不算入等)又は」を加え、「に規定する時価評価資産に該当し、かつ、その評価益又は評価損(同項に規定する評価益又は評価損をいう。)につき同項」を削り、「があった」を「を受ける」に、「減額すべき場合」を「減額することとなる場合」に、「増額すべき」を「増額する」に、「減額すべき金額」を「減額する金額」に改める。

　第29条の見出しを「(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等)」に改め、同条第1項中「(控除対象外国法人税の額とされないもの)」を「(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)」に改める。

　第29条の2第四号及び第五号中「第145条の2第2項各号」を「第146条第2項各号」に改める。

　第29条の3中「第69条第16項」を「第69条第10項」に、「規定する財務省令」を「規定する控除対象外国法人税の額の計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令」に改め、同条第一号中「外国法人税(以下この条」を「外国法人税(以下この項」に、「及び同項」を「及び同条第1項」に、「額(以下この条」を「額(以下この条及び次条」に改め、同条第二号中「第69条第10項」を「第69条第8項」に、「以下この条」を「次号」に改め、同条第四号及び第五号を削り、同条第六号中「課税対象留保金額」を「課税対象金額」に改め、同号を同条第四号とし、同条第七号中「前の」を「開始の日前7年以内に開始した」に、「個別課税対象留保金額」を「個別課税対象金額」に、「留保金額の益金算入)又は」を「課税対象金額の益金算入)又は」に、「留保金額の益金算入)に」を「個別課税対象金額の益金算入)に」に、「の課税対象留保金額」を「の課税対象金額」に改め、同号を同条第五号とし、同条第八号及び第九号を削り、同条第十号中「第66条の9の7第1項」を「第66条の9の3第1項」に、「課税対象留保金額」を「課税対象金額」に改め、同号を同条第六号とし、同条第十一号中「前の」を「開始の日前7年以内に開始した」に、「第66条の9の7第1項又は第68条の93の7第1項」を「第66条の9の3第1項又は第68条の93の3第1項」に、「個別課税対象留保金額」を「個別課税対象金額」に、「第66条の9の6第1項」を「第66条の9の2第1項」に、「留保金額の益金算入)又は第68条の93の6第1項」を「課税対象金額の益金算入)又は第68条の93の2第1項」に、「留保金額の益金算入)に」を「個別課税対象金額の益金算入)に」に、「第39条の20の12第2項」を「第39条の20の6第2項」に、「の課税対象留保金額」を「の課税対象金額」に改め、同号を同条第七号とし、同条第十二号及び第十三号を削り、同条第十四号中「第六号又は第十号」を「第四号又は第六号」に改め、同号を同条第八号とし、同条第十五号を削り、同条に次の1項を加える。

2　法第69条第10項に規定する控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

　第30条を次のように改める。

(繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類)
第30条　法第69条第11項(外国税額の控除)に規定する繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　法第69条第11項に規定する控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

　第37条第3項第二号中「並びに」を「、第22条の73の2第2項第七号(平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例)並びに」に改める。

　第37条の4の見出しを「(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等)」に改め、同条第1項中「(個別控除対象外国法人税の額とされないもの)」を「(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)」に改める。

　第37条の6中「第81条の15第15項」を「第81条の15第9項」に、「規定する財務省令」を「規定する個別控除対象外国法人税の額の計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令」に改め、同条第一号中「外国法人税(以下この条」を「外国法人税(以下この項」に、「及び同項」を「及び同条第1項」に、「額(以下この条」を「額(以下この条及び次条」に改め、同条第二号中「第81条の15第10項」を「第81条の15第8項」に、「第155条の39第1項」を「第155条の35第1項」に、「以下この条」を「次号」に改め、同条第三号中「第155条の39第4項」を「第155条の35第4項」に改め、同条第四号及び第五号を削り、同条第六号中「個別課税対象留保金額」を「個別課税対象金額」に改め、同号を同条第四号とし、同条第七号中「前の」を「開始の日前7年以内に開始した」に、「の課税対象留保金額」を「の課税対象金額」に、「留保金額の益金算入)又は」を「個別課税対象金額の益金算入)又は」に、「留保金額の益金算入)に」を「課税対象金額の益金算入)に」に、「個別課税対象留保金額」を「個別課税対象金額」に改め、同号を同条第五号とし、同条第八号及び第九号を削り、同条第十号中「第68条の93の7第1項」を「第68条の93の3第1項」に、「個別課税対象留保金額」を「個別課税対象金額」に改め、同号を同条第六号とし、同条第十一号中「前の」を「開始の日前7年以内に開始した」に、「第68条の93の7第1項又は第66条の9の7第1項」を「第68条の93の3第1項又は第66条の9の3第1項」に、「の課税対象留保金額」を「の課税対象金額」に、「第68条の93の6第1項」を「第68条の93の2第1項」に、「留保金額の益金算入)又は第66条の9の6第1項」を「個別課税対象金額の益金算入又は第66条の9の2第1項」に、「留保金額の益金算入)に」を「課税対象金額の益金算入)に」に、「第39条の120の12第2項」を「第39条の120の6第2項」に、「個別課税対象留保金額」を「個別課税対象金額」に改め、同号を同条第七号とし、同条第十二号及び第十三号を削り、同条第十四号中「第六号又は第十号」を「第四号又は第六号」に改め、同号を同条第八号とし、同条第十五号を削り、同条に次の1項を加える。

2　法第81条の15第9項に規定する個別控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第37条の7を次のように改める。

(繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類)
第37条の7　法第81条の15第10項(連結事業年度における外国税額の控除)に規定する個別繰越控除限度額又は個別繰越控除対象外国法人税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　法第81条の15第10項に規定する個別控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

　第60条の次に次の章名を付する。
　第5章　更正

　第60条の2を次のように改める。

(法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等)
第60条の2　令第174条の2第2項第二号(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲)に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

2　法第134条の2第6項(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

　附則第5条第4項中「1.6パーセント」を「1.5パーセント」に改める。

附則

(施行期日)
第1条　この省令は、平成21年4月1日から施行する。

(連結法人の棚卸表の作成に関する経過措置)
第2条　法人税法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第105号。以下「改正令」という。)附則第6条第1項(棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置)に規定する旧評価方法適用法人である連結法人が同項に規定する経過事業年度に係る棚卸表を作成する場合の当該棚卸表に係る改正後の法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第8条の3の7第2項(連結法人の棚卸表の作成) の規定の適用については、同項中「第28条(棚卸資産の評価の方法)」とあるのは、「第28条(棚卸資産の評価の方法)若しくは法人税法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第105号)による改正前の法人税法施行令第28条(棚卸資産の評価の方法)」とする。

(資産の評価益の益金算入に関する書類等に関する経過措置)
第3条　新規則第8条の6(資産の評価益の益金算入に関する書類等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号。以下「改正法」という。)第2条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第25条第3項(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に改正法第2条の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第25条第3項(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

(特別な評価の方法の承認申請書の記載事項に関する経過措置)
第4条　新規則第9条(特別な評価の方法の承認申請書の記載事項)の規定は、法人(新法第2条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が施行日以後に提出する改正令による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第28条の2第2項(棚卸資産の特別な評価の方法)の申請書について適用し、法人が施行日前に提出した改正令による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第28条の2第2項(棚卸資産の特別な評価の方法)の申請書については、なお従前の例による。

(棚卸資産の評価の方法に関する経過措置)
第5条　改正令附則第6条第5項(棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　改正令附則第6条第10項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(確定額による役員給与の届出書の記載事項に関する経過措置)
第6条　新規則第22条の3第1項(確定額による役員給与の届出書の記載事項及び利益連動給与の開示方法)の規定は、法人が施行日以後にする新令第69条第2項(定期同額給与の範囲等)の届出について適用し、法人が施行日前にした旧令第69条第2項(定期同額給与の範囲等)の届出については、なお従前の例による。

(連結法人の棚卸資産の評価の方法に関する経過措置)
第8条　附則第5条(棚卸資産の評価の方法に関する経過措置)の規定は、改正令附則第14条第2項(連結事業年度における棚卸資産の評価の方法に関する経過措置)において準用する改正令附則第6条第5項及び第10項(棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置)に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、附則第5条第2項第一号中「法人の名称及び納税地」とあるのは、「連結法人及びその連結親法人の名称及び納税地(連結子法人にあっては、本店又は主たる事務所の所在地)」と読み替えるものとする。

(棚卸表の作成に関する経過措置)
第10条　改正令附則第6条第1項(棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置)に規定する旧評価方法適用法人が同項に規定する経過事業年度に係る棚卸表を作成する場合の当該棚卸表に係る新規則第56条第2項(棚卸表の作成)の規定の適用については、同項中「第28条(たな卸資産の評価の方法)」とあるのは、「第28条(棚卸資産の評価の方法)若しくは法人税法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第105号)による改正前の法人税法施行令第28条(棚卸資産の評価の方法)」とする。