| 国際取引の消費税QA―輸出・輸入・内外判定 上杉 秀文 (著) 2009-4 税務研究会より出版 |
| 平成21年3月分 | 公布日順 |
| H21.3.31 | 国土交通省告示第377号 租税特別措置法施行令第25条第21項及び第39条の7第20項の規定に基づき租税特別措置法第37条第1項の表の第十八号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示 |
| H21.3.31 | 国土交通省告示第376号 租税特別措置法施行令第5条の10第5項及び第6項並びに第28条第5項及び第6項の規定に基づき租税特別措置法第11条第1項の表第二号及び第43条第1項の表第二号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示 |
| H21.3.31 | 国土交通省告示第375号 租税特別措置法施行令第8条第2項及び第29条の6第2項の規定の適用を受ける要件を指定する件 |
| H21.3.31 | 国土交通省告示第374号 租税特別措置法施行令第8条第1項第一号及び第二号並びに第29条の6第1項第一号及び第二号の規定の適用を受ける区域を指定する件 |
| H21.3.31 | 国土交通省告示第373号 租税特別措置法第10条の4第1項第四号及び第42条の7第1項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件 |
| H21.3.31 | 国土交通省告示第372号 昭和54年建設省告示第1240号を廃止する件 |
| H21.3.31 | 国土交通省告示第371号 平成6年建設省告示第1126号の一部を改正する件 |
| H21.3.31 | 厚生労働省告示第250号 租税特別措置法施行令第6条の5及び第28条の10第6項に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
| H21.3.31 | 厚生労働省告示第248号 租税特別措置法第12条の2第1項各号及び第45条の2第1項各号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件 |
| H21.3.31 | 総務省告示第213号 租税特別措置法施行令第28条の9第5項及び第39条の52第5項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| H21.3.31 | 総務省告示第212号 租税特別措置法第11条の4第1項及び第44条の4第1項の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件 |
| H21.3.31 | 財務省告示第113号 法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| H21.3.31 | 財務省告示第110号 租税特別措置法第37条第1項の表の第十八号及び第65条の7第1項の表の第十九号の規定の適用を受ける船舶を指定する件を廃止する件 |
| H21.3.31 | 財務省告示第109号 租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| H21.3.31 | 財務省告示第108号 租税特別措置法第11条第1項及び第43条第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| H21.3.31 | 財務省告示第107号 租税特別措置法第10条の4第1項第四号及び第42条の7第1項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件を廃止する件 |
| H21.3.31 | 内閣府告示第12号 租税特別措置法施行令第5条の11第2項及び第28条の4第2項の規定に基づき内閣総理大臣が指定する減価償却資産 |
| H21.3.31 | 内閣府告示第11号 租税特別措置法施行令第5条の11第1項第一号及び第28条の4第1項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する区域を定めた件を廃止する件 |
| H21.3.31 | 財務省令第22号 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| H21.3.31 | 財務省令第19号 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
| H21.3.31 | 財務省令第18号 法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
| H21.3.31 | 政令第108号 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令 |
| H21.3.31 | 政令第105号 法人税法施行令の一部を改正する政令 |
| H21.3.31 | 法律第13号 所得税法等の一部を改正する法律 第2条(法人税法の一部改正) 第5条(租税特別措置法の一部改正) 附則 |
| H21.3.31 | 厚生労働省告示第181号 法人税法施行規則第5条第六号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
| H21.3.31 | 国税庁告示第9号 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| H21.3.31 | 国税庁告示第8号 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| H21.3.31 | 財務省告示第95号 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| H21.3.30 | 財務省告示第94号 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| H21.3.26 | 財務省告示第86号 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| H21.3.20 | 財務省告示第76号 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| H21.3.9 | 政令第75号 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H21.3.9 | 政令第33号 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H21.3.6 | 政令第29号 国家公務員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
| H21.3.5 | 財務省告示第64号 所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |