日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

　日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令をここに公布する。

　平成21年12月28日

内閣総理大臣臨時代理　　
国務大臣　菅　直人

　内閣は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行に伴い、並びに同法附則第40条第3項及び第75条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

目次
　第1章　関係政令の整備等(第1条―第59条)
　第2章　経過措置(第60条―第63条)
　附則

　　第1章　関係政令の整備等

(法人税法施行令の一部改正)
第18条　法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。

　第5条第1項第二十九号リ中「政府又は」及び「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成19年法律第110号)附則第4条(厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置)又は」を削る。

附則

(施行期日)
第1条　この政令は、法の施行の日(平成22年1月1日)から施行する。