事例研究交際費課税 平成21年改訂版―トラブルを未然に防ぐために (2009)
山本 守之 (著) 2009-10 大蔵財務協会より出版
平成21年11月5日 政令第260号 提供:聡明舎

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の施行期日を定める政令


 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。

 平成21年11月5日

内閣総理大臣 鳩山由紀夫


 内閣は、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(平成21年法律第26号)附則第1条(第一号を除く。)の規定に基づき、この政令を制定する。

 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の施行期日は平成22年10月1日とし、同法附則第1条第二号に掲げる規定の施行期日は平成23年7月1日とする。