| 学校法人の会計実務詳解 第3版 新日本有限責任監査法人 (編) 2009-4 中央経済社より出版 |
| 平成21年3月31日 | 政令第75号 | 提供:聡明舎 |
国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。
平成21年3月31日
内閣総理大臣 麻生 太郎
内閣は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成20年法律第95号)附則第1条の規定に基づき、この政令を制定する。
国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行期日は、平成21年4月1日とする。