認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件

　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第66条の11の2第8項の規定に基づき、同条第3項に規定する認定特定非営利活動法人を公示する件(平成13年国税庁告示第10号)の一部を次のように改正する。

平成20年12月26日

国税庁長官　石井　道遠

一　別表に次のように加える。

法人の名称	主たる事務所の所在地	代表者の氏名	認定の有効期間
特定非営利活動法人海塾	東京都港区芝浦4丁目22-1芝浦アイランドエアタワー721	榎本　茂	平成21年1月1日から平成25年12月31日まで
特定非常利活動法人高麗博物館	東京都新宿区大久保1丁目12番1号第二韓国広場ビル	山田　貞夫	平成21年1月1日から平成22年12月31日まで
特定非営利活動法人日本政治総合研究所	東京都渋谷区西原1丁目35番15−304号	白鳥　令	平成21年1月1日から平成22年12月31日まで

二　別表特定非営利活動法人アールディーエージャパンの項中「平成20年12月31日」を「平成25年12月31日」に改める。