| 株式・公社債評価の実務―自社株の評価のために〈平成21年版〉 青木 公治 (編) 大蔵財務協会より2009-1-13出版 |
| 平成20年12月25日 | 政令第396号 | 提供:聡明舎 |
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令をここに公布する。
平成20年12月25日
内閣総理大臣 麻生 太郎
内閣は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第34号)附則第1項ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則第1項ただし書に規定する規定の施行期日は、平成21年1月1日とする。