減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令

　所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第129条並びに法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第56条及び第63条の2の規定に基づき、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。

　平成19年3月30日

財務大臣　尾身　幸次

　減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の一部を次のように改正する。


　第3条第1項中「この条及び次条」を「第5条まで」に改め、「引継ぎ」の下に「(以下この項において「適格合併等による引継ぎ」という。)」を、「取得価額」の下に「(適格合併等による引継ぎの場合にあっては、同法第62条の2第1項(適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ)に規定する時の帳簿価額)」を加え、同条第2項中「適格事後設立」の下に「(次項において「適格組織再編成」という。)」を、「この項」の下に「及び次項」を加え、「次項の」を「第4項の」に改め、同条第4項を同条第5項とし、同条第3項中「及び前2項」を「並びに第1項及び第2項」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項の次に次の1項を加える。

３　法人が、適格組織再編成により被合併法人等から第1項本文に規定する資産の移転を受けた場合において、当該資産について同項本文の規定の適用を受けるときは、当該資産の法人税法施行令第48条第1項第一号イ(1)若しくは第三号ハ又は第48条の2第1項第一号若しくは第三号ハ(減価償却資産の償却の方法)に規定する取得価額には、当該被合併法人等がした償却の額(当該資産につき同令第48条第5項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該帳簿価額が減額された金額を含む。)で当該被合併法人等の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含まないものとする。


　第4条の見出しを「(旧定額法及び旧定率法の償却率)」に改め、同条第1項中「減価償却資産の耐用年数」を「平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の耐用年数」に、「定額法(以下この条において「定額法」」を「旧定額法(次項において「旧定額法」」に、「定率法(以下この条において「定率法」」を「旧定率法(次項において「旧定率法」」に、「減価償却資産の償却率表」を「平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表」に改め、同条第2項中「定額法の償却率は、同項に規定する減価償却資産の定額法の償却率」を「旧定額法の償却率は、当該減価償却資産の耐用年数に対応する別表第九に定める旧定額法の償却率」に、「乗じこれを12分した」を「乗じてこれを12で除した」に、「定率法の償却率は」を「旧定率法の償却率は」に、「を12倍し」を「に12を乗じて」に、「別表第九の減価償却資産の定率法の償却率」を「同表に定める旧定率法の償却率」に改める。


　第5条第1項中「減価償却資産の残存価額は、別表第十(減価償却資産の残存割合表)」を「平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存価額は、別表第十一(平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表)」に、「取得価額」を「所得税法施行令第126条(減価償却資産の取得価額)又は法人税法施行令第54条第1項(減価償却資産の取得価額)の規定による取得価額」に改め、同条第2項中「牛及び馬」を「前項に規定する減価償却資産のうち牛及び馬」に、「前項」を「同項」に改め、同条を第6条とし、第4条の次に次の1条を加える。

(定額法の償却率並びに定率法の償却率、改定償却率及び保証率)
第5条　平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の耐用年数に応じた償却率、改定償却率及び保証率は、定額法(所得税法施行令第120条の2第1項第一号(減価償却資産の償却の方法)又は法人税法施行令第48条の2第1項第一号(減価償却資産の償却の方法)に規定する定額法をいう。次項において同じ。)の償却率、定率法(所得税法施行令第120条の2第1項第二号ロ又は法人税法施行令第48条の2第1項第二号ロに規定する定率法をいう。次項において同じ。)の償却率、改定償却率及び保証率の区分に応じそれぞれ別表第十(平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表)に定めるところによる。

２　法人の事業年度が1年に満たない場合においては、前項の規定にかかわらず、減価償却資産の定額法の償却率又は定率法の償却率は、当該減価償却資産の耐用年数に対応する別表第十に定める定額法の償却率又は定率法の償却率に当該事業年度の月数を乗じてこれを12で除したものによる。

３　減価償却資産の法人税法施行令第48条の2第1項第二号ロに規定する取得価額に当該減価償却資産の耐用年数に対応する別表第十に定める定率法の償却率を乗じて計算した金額が同条第5項第一号に規定する償却保証額に満たない場合で、かつ、法人の事業年度が1年に満たない場合における前項の規定の適用については、同項中「定率法の償却率に」とあるのは、「改定償却率に」とする。

４　第2項の月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。


　別表第二番号172の項中「製造設備」の下に「(他の号に掲げるものを除く。)」を加え、同表番号173の項を次のように改める。

173

半導体用フォトレジスト製造設備

5

　別表第二番号268の2の項を同表番号268の3の項とし、同表番号268の項の次に次の1項を加える。

268の2

フラットパネルディスプレイ又はフラットパネル用フィルム材料製造設備

5

　別表第九中「減価償却資産の償却率表」を「平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表」に改め、
同表の表中

「

耐用年数 定額法の償却率　 定率法の償却率

」

を

「

耐用年数 旧定額法の償却率　 旧定率法の償却率

」

に改める。


　別表第十中「減価償却資産の残存割合表」を「平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表」に改め、同表を別表第十一とし、別表第九の次に次の一表を加える。

別表第十　平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表

耐用年数	定額法の償却率	定率法の償却率	改定償却率	保証率
年 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100	0.500 0.334 0.250 0.200 0.167 0.143 0.125 0.112 0.100 0.091 0.084 0.077 0.072 0.067 0.063 0.059 0.056 0.053 0.050 0.048 0.046 0.044 0.042 0.040 0.039 0.038 0.036 0.035 0.034 0.033 0.032 0.031 0.030 0.029 0.028 0.028 0.027 0.026 0.025 0.025 0.024 0.024 0.023 0.023 0.022 0.022 0.021 0.021 0.020 0.020 0.020 0.019 0.019 0.019 0.018 0.018 0.018 0.017 0.017 0.017 0.017 0.016 0.016 0.016 0.016 0.015 0.015 0.015 0.015 0.015 0.014 0.014 0.014 0.014 0.014 0.013 0.013 0.013 0.013 0.013 0.013 0.013 0.012 0.012 0.012 0.012 0.012 0.012 0.012 0.011 0.011 0.011 0.011 0.011 0.011 0.011 0.011 0.011 0.010	1.000 0.833 0.625 0.500 0.417 0.357 0.313 0.278 0.250 0.227 0.208 0.192 0.179 0.167 0.156 0.147 0.139 0.132 0.125 0.119 0.114 0.109 0.104 0.100 0.096 0.093 0.089 0.086 0.083 0.081 0.078 0.076 0.074 0.071 0.069 0.068 0.066 0.064 0.063 0.061 0.060 0.058 0.057 0.056 0.054 0.053 0.052 0.051 0.050 0.049 0.048 0.047 0.046 0.045 0.045 0.044 0.043 0.042 0.042 0.041 0.040 0.040 0.039 0.038 0.038 0.037 0.037 0.036 0.036 0.035 0.035 0.034 0.034 0.033 0.033 0.032 0.032 0.032 0.031 0.031 0.030 0.030 0.030 0.029 0.029 0.029 0.028 0.028 0.028 0.027 0.027 0.027 0.027 0.026 0.026 0.026 0.026 0.025 0.025	― 1.000 1.000 1.000 0.500 0.500 0.334 0.334 0.334 0.250 0.250 0.200 0.200 0.200 0.167 0.167 0.143 0.143 0.143 0.125 0.125 0.112 0.112 0.112 0.100 0.100 0.091 0.091 0.084 0.084 0.084 0.077 0.077 0.072 0.072 0.072 0.067 0.067 0.067 0.063 0.063 0.059 0.059 0.059 0.056 0.056 0.053 0.053 0.053 0.050 0.050 0.048 0.048 0.046 0.046 0.046 0.044 0.044 0.044 0.042 0.042 0.042 0.040 0.039 0.039 0.038 0.038 0.038 0.038 0.036 0.036 0.035 0.035 0.034 0.034 0.033 0.033 0.033 0.032 0.032 0.031 0.031 0.031 0.030 0.030 0.030 0.029 0.029 0.029 0.027 0.027 0.027 0.027 0.027 0.027 0.027 0.027 0.026 0.026	― 0.02789 0.05274 0.06249 0.05776 0.05496 0.05111 0.04731 0.04448 0.04123 0.03870 0.03633 0.03389 0.03217 0.03063 0.02905 0.02757 0.02616 0.02517 0.02408 0.02296 0.02226 0.02157 0.02058 0.01989 0.01902 0.01866 0.01803 0.01766 0.01688 0.01655 0.01585 0.01532 0.01532 0.01494 0.01425 0.01393 0.01370 0.01317 0.01306 0.01261 0.01248 0.01210 0.01175 0.01175 0.01153 0.01126 0.01102 0.01072 0.01053 0.01036 0.01028 0.01015 0.01007 0.00961 0.00952 0.00945 0.00934 0.00895 0.00892 0.00882 0.00847 0.00847 0.00847 0.00828 0.00828 0.00810 0.00800 0.00771 0.00771 0.00751 0.00751 0.00738 0.00738 0.00726 0.00726 0.00716 0.00693 0.00693 0.00683 0.00683 0.00673 0.00653 0.00653 0.00645 0.00627 0.00627 0.00620 0.00603 0.00649 0.00632 0.00615 0.00598 0.00594 0.00578 0.00563 0.00549 0.00549 0.00546

附則


１　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

２　別段の定めがあるものを除き、改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下「新規則」という。)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得をする減価償却資産について適用する。

３　法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が施行日前に取得をし、かつ、施行日以後に事業の用に供した減価償却資産については、当該事業の用に供した日において当該減価償却資産の取得をしたものとみなして、新規則の規定を適用する。

４　新規則別表第二の規定は、個人の平成20年分以後の所得税、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人(法人税法第2条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下同じ。)の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託(同条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下同じ。)の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税について適用し、個人の平成19年分以前の所得税、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間の所得に対する法人税については、なお従前の例による。