| 交際費税務に生かす判例・裁決例50選 2007-8-16 税務経理協会より出版 |
| 平成19年8月分 | 公布日順 |
| H19.8.31 | 財務省令第46号 租税特別措置法施行規則及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令 |
| H19.8.31 | 国税庁告示第19号 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| H19.8.20 | 政令第269号 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H19.8.20 | 政令第267号 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の施行期日を定める政令 |
| H19.8.20 | 政令第265号 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H19.8.15 | 政令第264号 地理空間情報活用推進基本法の施行期日を定める政令 |
| H19.8.10 | 政令第258号 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H19.8.10 | 政令第256号 漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
| H19.8.10 | 政令第254号 競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
| H19.8.8 | 政令第252号 総合研究開発機構法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 第7条(所得税法施行令等の一部改正) 第10条(独立行政法人等登記令等の一部改正に伴う経過措置) |
| H19.8.8 | 政令第250号 総合研究開発機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令 |
| H19.8.3 | 政令第248号 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の施行期日を定める政令 |
| H19.8.3 | 政令第244号 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H19.8.3 | 政令第241号 中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H19.8.3 | 政令第239号 産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H19.8.3 | 政令第235号 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 第19条(法人税に係る課税の特例) 第35条(租税特別措置法施行令の一部改正) 第53条(法人税法施行令の一部改正) 第77条(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部改正) 附則第29条(法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置) 附則第34条(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置) |
| H19.8.3 | 政令第233号 証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 第28条(租税特別措置法施行令の一部改正) 第54条(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部改正) 附則第68条(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正) |
| H19.8.3 | 政令第232号 証券取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H19.8.3 | 政令第231号 信託法の施行期日を定める政令 |