| 「会社法」法令集 第3版―会社法・法務省令対応表重要条文ミニ解説新条文番号逆引早見表付き 2007-2 中央経済社より出版 |
| 平成19年3月分 | 公布日順 |
| H19.3.30 | 財務省告示第123号 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| H19.3.30 | 農林水産省告示第412号 租税特別措置法施行令第17条第2項第四号及び第39条の26第2項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件 |
| H19.3.30 | 農林水産省告示第411号 租税特別措置法施行令第17条第2項第三号及び第39条の26第2項第三号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件 |
| H19.3.30 | 農林水産省告示第410号 租税特別措置法施行令第17条第3項及び第39条の26第3項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
| H19.3.30 | 国税庁告示第9号 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| H19.3.30 | 総務省、農林水産省、国土交通省告示第4号 租税特別措置法施行令第6条の5第6項第一号及び第28条の9第6項第一号に規定する過疎地域に類する地区を指定する件 |
| H19.3.30 | 総務省、農林水産省、国土交通省告示第3号 租税特別措置法施行令第6条の5第6項第三号及び第28条の9第6項第三号に規定する過疎地域に類する地区を指定する件 |
| H19.3.30 | 総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号 租税特別措置法施行令第27条の4第14項第五号イに規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第20条第12項又は第22条の23第12項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定に関する手続を定める件 |
| H19.3.30 | 総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号 租税特別措置法施行令第27条の4第14項第三号イに規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第20条第10項又は第22条の23第10項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定に関する手続を定める件 |
| H19.3.30 | 総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号 租税特別措置法施行規則第20条第7項第二号又は第22条の23第7項第二号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法第3条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた件 |
| H19.3.30 | 総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号 租税特別措置法施行規則第20条第7項第一号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法第3条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定める件 |
| H19.3.30 | 国土交通省告示第405号 租税特別措置法施行令第8条第1項及び第29条の6第1項の規定に基づき、平成8年運輸省告示第183号の一部を改正する告示 |
| H19.3.30 | 経済産業省告示第99号 租税特別措置法施行規則第5条の12第3項第二号ロ等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件 |
| H19.3.30 | 農林水産省告示第399号 租税特別措置法施行令第42条の5第1項の農林水産大臣が定める基準を定める件 |
| H19.3.30 | 農林水産省告示第397号 所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う告示を廃止する件 |
| H19.3.30 | 厚生労働省告示第65号 租税特別措置法施行令第6条の7及び第28条の12第5項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準の一部を改正する件 |
| H19.3.30 | 厚生労働省告示第64号 租税特別措置法施行令第6条の6第3項第一号及び第28条の12第3項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
| H19.3.30 | 財務省告示第110号 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| H19.3.30 | 財務省告示第109号 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| H19.3.30 | 財務省告示第108号 租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| H19.3.30 | 財務省告示第107号 租税特別措置法第11条の7第1項及び第44条の7第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| H19.3.30 | 財務省告示第106号 租税特別措置法第11条第1項の表の第一号及び第二号並びに第43条第1項の表の第一号及び第二号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| H19.3.30 | 財務省告示第105号 租税特別措置法第10条の4第1項第四号及び第42条の7第1項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 |
| H19.3.30 | 財務省令第21号 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 |
| H19.3.30 | 財務省令第19号 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 第1章 総則 第3章 法人税法の特例 第7章 延滞税に係る特例 第8章 雑則 附則 |
| H19.3.30 | 財務省令第13号 法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
| H19.3.30 | 政令第92号 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
| H19.3.30 | 政令第83号 法人税法施行令の一部を改正する政令 |
| H19.3.30 | 法律第6号 所得税法等の一部を改正する法律 第2条(法人税法の一部改正) 第12条(租税特別措置法の一部改正) |
| H19.3.27 | 財務省告示第96号 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| H19.3.26 | 政令第63号 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
| H19.3.22 | 政令第50号 防衛庁設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
| H19.3.16 | 政令第48号 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H19.3.16 | 経済産業省告示第72号 租税特別措置法施行令第27条の4第11項第三号又は第39条の39第15項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件を廃止する件 |
| H19.3.16 | 経済産業省告示第70号 租税特別措置法施行令第27条の4第11項第五号又は第39条の39第15項に規定する経済産業大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第20条第5項又は第22条の23第5項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件を廃止する件 |
| H19.3.16 | 経済産業省告示第68号 租税特別措置法施行規則第20条第1項第一号又は第22条の23第1項第一号に規定する国の試験研究機関等の長又は国家行政組織法第3条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた件を廃止する件 |
| H19.3.16 | 財務省告示第92号 学校法人西町インターナシヨナルスクールが募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| H19.3.16 | 財務省告示第91号 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| H19.3.9 | 政令第43号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H19.3.6 | 総務省告示第129号 租税特別措置法施行令第5条の3第6項第四号ロの規定に基づき、総務大臣の認定に関する手続を定める件等を廃止する件 |