| 税務相談事例集 平成19年版 2007-7-25:大蔵財務協会より出版 |
| 法規別 (H19) | 財務省告示 |
| 財務省告示第403号 | H19.11.30 租税特別措置法第11条の6第1項及び第44条の6第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第343号 | H19.9.28 各都道府県共同募金会が平成19年10月1日から同年12月31日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省告示第325号 | H19.9.28 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第323号 | H19.9.28 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第9条第1項に規定する財務大臣が定める外国為替相場を定める件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第319号 | H19.9.27 租税特別措置法第37条第1項の表の第十七号及び第65条の7第1項の表の第十八号の規定の適用を受ける船舶を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第318号 | H19.9.27 法人税法施行規則第59条第3項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第250号 | H19.7.23 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第199号 | H19.5.31 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第166号 | H19.4.27 租税特別措置法第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| 財務省告示第123号 | H19.3.30 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第110号 | H19.3.30 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第109号 | H19.3.30 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省告示第108号 | H19.3.30 租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| 財務省告示第107号 | H19.3.30 租税特別措置法第11条の7第1項及び第44条の7第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第106号 | H19.3.30 租税特別措置法第11条第1項の表の第一号及び第二号並びに第43条第1項の表の第一号及び第二号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第105号 | H19.3.30 租税特別措置法第10条の4第1項第四号及び第42条の7第1項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第96号 | H19.3.27 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第92号 | H19.3.16 学校法人西町インターナシヨナルスクールが募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省告示第91号 | H19.3.16 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第61号 | H19.2.23 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |