| 平成18年3月分 | 公布日順 |
| H18.3.31 | 農林水産省告示第520号 所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い告示を廃止する件 |
| H18.3.31 | 厚生労働省告示第313号 租税特別措置法施行令第6条の7及び第28条の14第5項に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準を改める件の一部を改正する件 |
| H18.3.31 | 厚生労働省告示第312号 租税特別措置法施行令第6条の6第3項第一号及び第28条の14第3項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準を改める件 |
| H18.3.31 | 財務省告示第153号 租税特別措置法第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| H18.3.31 | 財務省告示第152号 租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件(平成16年3月財務省告示第171号)の一部を改正する件 |
| H18.3.31 | 財務省告示第151号 租税特別措置法第37条第1項の表の第十七号及び第65条の7第1項の表の第十八号の規定の適用を受ける船舶を指定する件 |
| H18.3.31 | 財務省告示第150号 租税特別措置法第11条の9第1項及び第44条の9第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| H18.3.31 | 財務省告示第149号 租税特別措置法第11条第1項の表の第一号及び第三号並びに第43条第1項の表の第一号、第三号及び第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| H18.3.31 | 財務省告示第148号 租税特別措置法第10条の2第1項第一号及び第二号並びに第42条の5第1項第一号及び第二号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| H18.3.31 | 財務省告示第142号 法人税法別表第二第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| H18.3.31 | 財務省告示第141号 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| H18.3.31 | 財務省令第28号 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| H18.3.31 | 財務省令第27号 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行規則を廃止する省令 |
| H18.3.31 | 財務省令第26号 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
| H18.3.31 | 財務省令第19号 法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
| H18.3.31 | 政令第136号 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行令を廃止する政令 |
| H18.3.31 | 政令第135号 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
| H18.3.31 | 政令第125号 法人税法施行令の一部を改正する政令 |
| H18.3.31 | 法律第10号 所得税法等の一部を改正する等の法律 第2条(法人税法の一部改正) 第13条(租税特別措置法の一部改正) 第14条(経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の廃止) |
| H18.3.31 | 財務省告示第132号 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| H18.3.31 | 農林水産省告示第510号 租税特別措置法施行令第17条第3項及び第39条の26第3項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
| H18.3.31 | 国土交通省告示第450号 租税特別措置法施行令第8条第1項第一号及び第29条の6第1項第一号の規定に基づき平成8年運輸省告示第183号の一部を改正する件 |
| H18.3.29 | 政令第85号 航空法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
| H18.3.29 | 政令第81号 銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H18.3.29 | 政令第77号 会社法の施行期日を定める政令 |
| H18.3.27 | 政令第69号 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H18.3.23 | 政令第61号 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の施行期日を定める政令 |
| H18.3.23 | 政令第55号 湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H18.3.17 | 財務省告示第107号 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| H18.3.17 | 政令第40号 防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H18.3.10 | 政令第36号 石綿による健康被害の救済に関する法律の施行期日を定める政令 |
| H18.3.10 | 政令第32号 保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H18.3.1 | 農林水産省告示第212号 租税特別措置法施行令第17条第3項及び第39条の26第3項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
| H18.3.1 | 農林水産省告示第211号 租税特別措置法施行令第17条第2項第四号及び第39条の26第2項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件 |