租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件(平成16年3月財務省告示第171号)の一部を改正する件

　租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第18条の6第2項から第4項まで及び第39条の27第2項から第4項までの規定に基づき、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の3第2項及び第67条の4第2項に規定する転廃業助成金を指定する件(平成16年3月財務省告示第171号)の一部を次のように改正し、平成18年3月31日から適用する。

　平成18年3月31日

財務大臣　谷垣　禎一

　第1条第1項中「長野市、千曲市、近江八幡市又は野洲町」を「千曲市、近江八幡市若しくは野洲町又は長野市」に改め、「長野市及び」を削り、「を受けた同項」を「又は同法第4条第1項に規定する承認(長野市が平成18年2月28日に受けたものに限る。)を受けた同法第3条第1項」に改める。