| 平成17年2月分 | 公布日順 |
| H17.2.28 | 国税庁告示第5号 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| H17.2.25 | 経済産業省告示第36号 租税特別措置法施行規則第5条の12第3項第二号ロ等並びに第20条の6第3項第二号ロ等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件 |
| H17.2.25 | 政令第33号 関税法施行令等の一部を改正する政令 第3条(法人税法施行令の一部改正) |
| H17.2.18 | 政令第24号 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 第30条(租税特別措置法施行令の一部改正) 第78条(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部改正) |
| H17.2.16 | 財務省令第4号 平成16年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 |
| H17.2.16 | 政令第21号 平成16年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 第2条(法人税の特例) |
| H17.2.16 | 法律第2号 平成16年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 第2条(法人税の特例) |
| H17.2.9 | 農林水産省告示第257号 租税特別措置法施行令第17条第3項及び第39条の26第3項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
| H17.2.9 | 政令第17号 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
| H17.1.31 | 財務省令第1号 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| H17.1.28 | 国税庁告示第2号 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| H17.1.21 | 財務省告示第28号 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| H17.1.17 | 農林水産省告示第71号 租税特別措置法施行令第17条第2項第四号及び第39条の26第2項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件 |
| H17.1.12 | 農林水産省告示第61号 租税特別措置法施行令第17条第2項第四号及び第39条の26第2項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件 |
| H17.1.11 | 農林水産省告示第56号 租税特別措置法施行令第17条第2項第四号及び第39条の26第2項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件 |