| 平成16年3月分 | 公布日順 |
| H16.3.31 | 厚生労働省告示第181号 租税特別措置法施行令第6条の7及び第28条の15第6項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準の一部を改正する件 |
| H16.3.31 | 財務省告示第180号 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| H16.3.31 | 財務省告示第178号 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| H16.3.31 | 財務省告示第174号 法人税法別表第二第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| H16.3.31 | 財務省告示第173号 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| H16.3.31 | 財務省告示第171号 租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| H16.3.31 | 財務省告示第170号 租税特別措置法第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等を指定する件(平成15年3月財務省告示第166号)の一部を改正する件 |
| H16.3.31 | 財務省告示第169号 租税特別措置法第11条の9第1項及び第44条の9第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| H16.3.31 | 財務省告示第168号 租税特別措置法第11条第1項の表の第二号及び第43条第1項の表の第二号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件 |
| H16.3.31 | 財務省告示第167号 租税特別措置法第11条第1項の表の第一号及び第三号並びに第43条第1項の表の第一号、第三号及び第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| H16.3.31 | 財務省告示第166号 租税特別措置法第10条の4第1項第三号及び第42条の7第1項第三号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 |
| H16.3.31 | 財務省告示第165号 租税特別措置法第10条の2第1項第一号及び第二号並びに第42条の5第1項第一号及び第二号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| H16.3.31 | 財務省告示第164号 法人税法施行規則第59条第5項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
| H16.3.31 | 内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号 所得税法施行規則第47条の2第3項第一号及び法人税法施行規則第24条に規定する主務官庁又は所轄庁の証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| H16.3.31 | 財務省令第34号 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| H16.3.31 | 財務省令第33号 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 |
| H16.3.31 | 財務省令第32号 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| H16.3.31 | 財務省令第31号 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
| H16.3.31 | 財務省令第27号 法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
| H16.3.31 | 政令第106号 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
| H16.3.31 | 政令第105号 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
| H16.3.31 | 政令第101号 法人税法施行令の一部を改正する政令 |
| H16.3.31 | 政令第98号 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H16.3.31 | 法律第14号 所得税法等の一部を改正する法律 |
| H16.3.31 | 法律第11号 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律 |
| H16.3.31 | 国税庁告示第8号 法人税法施行規則第59条の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件 |
| H16.3.31 | 厚生労働省告示第177号 租税特別措置法施行令第6条の6第3項第一号及び第28条の15第3項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
| H16.3.31 | 国土交通省告示第405号 平成8年運輸省告示第183号の一部を改正する告示 |
| H16.3.26 | 財務省告示第147号 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| H16.3.26 | 財務省告示第146号 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| H16.3.26 | 政令第67号 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
| H16.3.26 | 政令第64号 防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H16.3.24 | 政令第58号 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
| H16.3.24 | 政令第52号 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
| H16.3.24 | 国税庁告示第7号 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| H16.3.15 | 農林水産省告示第582号 租税特別措置法施行令第17条第3項及び第39条の26第3項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件 |
| H16.3.12 | 国税庁告示第6号 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件 |
| H16.3.12 | 財務省告示第130号 学校法人アメリカン・スクール・イン・ジャパン・ファウンデイションが募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| H16.3.12 | 財務省告示第129号 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| H16.3.12 | 政令第33号 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
| H16.3.8 | 財務省告示第108号 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |