個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件

　租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第18条の3第3項及び第4項並びに第39条の22第2項及び第3項の規定に基づき、個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件(昭和50年7月大蔵省告示第64号)の一部を次のように改正する。

　平成16年6月24日

財務大臣　谷垣　禎一

　別表社団法人ジェイエイバンク支援協会の項中「東京都千代田区大手町1丁目8番3号」を「東京都千代田区丸の内3丁目3番1号」に、「平成16年3月31日」を「平成17年3月31日」に改める。

　別表に次のように加える。

社団法人米穀安定供給確保支援機構(東京都千代田区麹町3丁目3番地6

過剰米対策基金(平成16年6月24日から平成17年3月31日までの間に負担金を徴収するものに限る。)