| 法規別 (H16) | 財務省告示 |
| 財務省告示第542号 | H16.12.28 租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| 財務省告示第461号 | H16.10.21 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第460号 | H16.10.21 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第424号 | H16.9.30 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第422号 | H16.9.30 各都道府県共同募金会が平成16年10月1日から同年12月31日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省告示第407号 | H16.9.16 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第373号 | H16.8.11 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第344号 | H16.7.30 租税特別措置法第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| 財務省告示第312号 | H16.7.9 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第311号 | H16.7.9 寄附金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第306号 | H16.7.1 寄附金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第302号 | H16.6.30 法人税法別表第二第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第301号 | H16.6.30 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第288号 | H16.6.24 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第253号 | H16.5.14 寄附金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第217号 | H16.4.16 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第180号 | H16.3.31 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省告示第178号 | H16.3.31 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第174号 | H16.3.31 法人税法別表第二第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第173号 | H16.3.31 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第171号 | H16.3.31 租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| 財務省告示第170号 | H16.3.31 租税特別措置法第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等を指定する件(平成15年3月財務省告示第166号)の一部を改正する件 |
| 財務省告示第169号 | H16.3.31 租税特別措置法第11条の9第1項及び第44条の9第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第168号 | H16.3.31 租税特別措置法第11条第1項の表の第二号及び第43条第1項の表の第二号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第167号 | H16.3.31 租税特別措置法第11条第1項の表の第一号及び第三号並びに第43条第1項の表の第一号、第三号及び第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第166号 | H16.3.31 租税特別措置法第10条の4第1項第三号及び第42条の7第1項第三号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第165号 | H16.3.31 租税特別措置法第10条の2第1項第一号及び第二号並びに第42条の5第1項第一号及び第二号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第164号 | H16.3.31 法人税法施行規則第59条第5項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第147号 | H16.3.26 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第146号 | H16.3.26 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第130号 | H16.3.12 学校法人アメリカン・スクール・イン・ジャパン・ファウンデイションが募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省告示第129号 | H16.3.12 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第108号 | H16.3.8 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第99号 | H16.2.27 法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第90号 | H16.2.27 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示第30号 | H16.1.22 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |