租税特別措置法施行規則第20条第13項第一号又は第22条の23第13項第一号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法第3条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた件

　租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)の規定を実施するため、租税特別措置法施行規則第20条第13項第一号又は第22条の23第13項第一号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を次のように定め、平成15年4月1日から適用する。

平成15年6月17日

　　総務大臣　片山虎之助
　　　財務大臣　塩川正十郎
　　　文部科学大臣　遠山　敦子
　　厚生労働大臣　坂口　　力
　農林水産大臣　亀井　善之
　　経済産業大臣　平沼　赳夫
国土交通大臣　林　　寛子
　環境大臣　鈴木　俊一

(認定申請書の提出)
第1条　研究交流促進法(昭和61年法律第57号)第2条第2項に規定する試験研究機関等(以下「試験研究機関等」という。)と共同して行う試験研究(以下「共同試験研究」という。)に係る試験研究費の額の認定を受けようとする法人又は法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第十二号の七の四に規定する連結法人(以下「法人等」と総称する。)は、様式による認定申請書2通を租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第20条第13項第一号又は第22条の23第13項第一号に規定するところにより、試験研究機関等の長又は当該法人等の本店若しくは主たる事務所の所在地を管轄する国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条の行政機関に置かれる地方支分部局の長(以下「試験研究機関等の長等」という。)に提出しなければならない。

2　前項の認定申請書1通には、次の各号に定める書類を添付しなければならない。

3　第1項の認定申請書を提出する法人等は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第42条の4第3項の規定の適用を受けようとする事業年度又は同法第68条の9第3項の規定の適用を受けようとする連結事業年度終了の日の翌日から1月を経過する日までに認定申請書を提出しなければならない。ただし、試験研究機関等の長等が提出遅滞につき正当な事由があると認めたときは、この限りではない。


(認定書の交付)
第2条　試験研究機関等の長等は、前条第1項の認定申請書の提出があった場合において、当該申請に係る試験研究費の額が当該共同試験研究の契約又は協定に基づき支出されたものとして適正であると認めるときは、当該認定申請書1通にその旨を記入し、認定書として当該法人等に交付するものとする。


(認定書の内容変更に係る届出)
第3条　前条の認定書の交付を受けた法人等は、当該認定書に記載された事項又は第1条第2項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、遅滞なく、その旨を申請先の試験研究機関等の長等に届け出なければならない。


(変更届出に係る変更認定書の交付)
第4条　試験研究機関等の長等は、前条の規定による届出があった場合において、第2条の認定に係る事項を変更する必要があるときは、当該認定に係る認定書の返還を求め、所要の変更を行い、変更認定書として当該法人等に交付するものとする。


(認定の取消し)
第5条　試験研究機関等の長等は、第2条の認定書の交付を受けた法人等が第1条の規定による申請若しくは第3条の規定による届出に際して虚偽の申請若しくは届出を行い、又は同条の規定による届出を怠ったときは、当該認定を取り消し、当該認定に係る認定書の返還を求めることができる。

様式(第1条関係)

(備考)1．用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
　　　2．※印のある欄は、記入しないこと。