所得税法等の一部を改正する法律

　所得税法等の一部を改正する法律をここに公布する。

　平成15年3月31日

内閣総理大臣　小泉純一郎

(法人税法の一部改正)
第2条　法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。

　目次中「分割前事業年度等」を「分割等前事業年度等」に、「外国子会社の外国税額(第81条の5)」を「外国税額(第81条の4の2・第81条の5)」に改める。


　第2条第十号中「株主等」を「会社の株主等(その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。)」に改め、「有する株式の総数又は出資の金額の合計額が」を削り、「出資金額」の下に「(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。)」を加え、「以上に相当する会社」を「を超える数の株式又は出資の金額を有する場合におけるその会社に改め、同条第十二号の八ロ(1)中「見込まれていること」の下に「(当該合併後に当該合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該合併後に当該合併法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。)」を加え、同号ロ(2)を次のように改める。

　第2条第十二号の十一ロ(1)中「移転していること」の下に「(当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な資産及び負債が、当該分割により当該分割承継法人に移転し、当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。)」を加え、同号ロ(2)中「見込まれていること」の下に「(当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該分割後に当該分割承継法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。)」を加え、同号ロ(3)を次のように改める。

　第2条第十二号の十四ロ(1)中「移転していること」の下に「(当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な資産及び負債が、当該現物出資により当該被現物出資法人に移転し、当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。)」を加え、同号ロ(2)中「見込まれていること」の下に「(当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該現物出資後に当該被現物出資法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。)」を加え、同号ロ(3)を次のように改める。

　第2条第十七号ワ、第十七号の二及び第十八号卜中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該分割」を「当該分割型分割」に改め、同条第十八号の二中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該分割」を「当該分割型分割」に改め、同号ロ中「益金不算入)」の下に「又は第81条の4の2(連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入)」を加え、同号ハ中「同条第2項に規定する減額された部分として政令で定める金額並びに」を削る。


　第4条の3第3項中「その承認の処分」を「その承認」に改め、同条第9項中「承認の処分があった場合(前項の規定によりその承認があったものとみなされた場合を含む。)」を「前条の承認を受けた場合」に改め、同項第二号中「特例申請後5月経過日(第6項の規定の適用を受けて第1項の申請書を提出した日から5月を経過する日をいう。以下この項及び第11項において同じ。)」を「前条の承認を受ける日の前日」に、「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該特例申請後5月経過日」を「その承認を受ける日」に改め、同条第11項中「第1項の」を「同条の」に、「同項」を「第1項」に、「同条の」を「その」に改め、同項第二号中「特例申請後5月経過日まで」を「当該内国法人が前条の承認を受ける日の前日まで」に、「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「前条」を「同条」に、「当該特例申請後5月経過日の属する事業年度」を「当該内国法人がその承認を受ける日の属する当該他の内国法人の事業年度」に改める。


　第4条の5第1項中「取消しの処分のあった日の属する連結事業年度開始の日」を「取り消された日」に改め、同条第2項第二号を次のように改める。

　第4条の5第2項第四号及び第五号を次のように改める。

　第4条の5第6項中「第4項の申請書を提出した」を削り、「連結事業年度」を「連結親法人事業年度(第15条の2第1項(連結事業年度の意義に規定する連結親法人事業年度をいう。)」に改め、同条第7項中「に規定する取消しの処分の手続」を「の取消しの手続」に改める。


　第12条第1項中「特定公益信託」の下に「、社債等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第2条第11項(定義)に規定する加入者保護信託」を加え、同条第2項中「特定公益信託」の下に「、社債等の振替に関する法律第2条第11項に規定する加入者保護信託」を加える。


　第14条中「連結法人とする」を「連結法人とし、第十六号にあっては同号に規定する連結親法人とする」に改め、同条第三号中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「分割の日」を「分割型分割の日」に改め、同条第四号中「及び第七号」を「、第七号及び第十八号」に改め、同条第九号中「及び第十三号から第十七号まで」を「、第十三号から第十五号まで、第十七号及び第十八号」に、「その終了の日まで」を「その有しなくなった日(以下この号において「離脱日」という。)の前日までの期間、当該離脱日からその連結事業年度終了の日まで」に改め、同条第十二号中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「分割の日」を「分割型分割の日」に改め、同条第二十一号を同条第二十二号とし、同条第十八号から第二十号までを一号ずつ繰り下げ、同条第十七号中「第4条の5第4項の申請書を提出した」を削り、「同条第3項」を「第4条の5第3項」に、「連結事業年度」を「連結親法人事業年度」に改め、同号を同条第十八号とし、同条第十六号中「連結子法人」を「連結法人」に、「その取消しの処分のあった日の属する連結事業年度開始の日からその終了の日まで」を「その取り消された日(以下この号において「取消日」という。)の属する連結事業年度開始の日から当該取消日の前日までの期間、当該取消日からその連結事業年度終了の日まで」に改め、同号を同条第十七号とし、同条第十五号の次に次の一号を加える。

　第15条の2第1項中「分割で分社型分割以外の分割を行った場合には、第14条第十二号」を「分割型分割を行った場合には、第14条第十二号」に改め、同項ただし書を次のように改める。

　ただし、第一号から第四号までに掲げる法人にあってはこれらの号に定める期間(その末日が連結親法人事業年度終了の日である期間を除く。)は連結事業年度に含まないものとし、第五号及び第六号に掲げる法人にあっては最初連結事業年度(各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度をいう。次項において同じ。)はこれらの号に定める期間とする。

　第15条の2第1項第二号中「において当該」を「において」に改め、「なった日(」の下に「同日の翌日から同項に規定する内国法人が第4条の2の承認を受けた日の前日までの間に」を加え、「同項に規定する」を「当該」に改め、「同日の翌日から特例申請後5月経過日までの間に」を削り、「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該特例申請後5月経過日」を「当該内国法人がその承認を受けた日」に改め、同号を同項第六号とし、同項第一号中「特例申請後5月経過日(同条第9項第二号に規定する特例申請後5月経過日をいう。以下この項において同じ。)」を「第4条の2の承認を受けた日の前日」に、「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「第4条の2(連結納税義務者)」を「同条」に、「当該特例申請後5月経過日」を「その承認を受けた日」に改め、同号を同項第五号とし、同項に第一号から第四号までとして次の四号を加える。

　第23条第4項各号列記以外の部分を次のように改める。

　第1項の場合において、同項の内国法人が当該事業年度において支払う負債の利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含むものとし、当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に支払うものを除く。)があるときは、同項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入しない金額は、次に掲げる金額の合計額とする。


　第42条第2項中「次に掲げる」を「国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける」に改め、同項各号を削り、同条第6項中「第2項各号」を「第2項」に改める。


　第52条第8項中「及び第2項」を「、第2項及び第5項」に改める。


　第57条第2項中「第5項及び第9項」を「以下この条」に、「第7項」を「第6項」に、「第6項又は第11項」を「第5項又は第9項」に、「第5項及び第10項」を「第4項及び第8項」に改め、「及び第4項」を削り、「第4項まで」を「以下この項及び次項」に改め、同条第3項中「第6項」を「第5項」に改め、同条第4項を削り、同条第5項を同条第4項とし、同条第6項中「第11項」を「第9項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第7項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「この条」を「この項及び第9項」に、「当該分割」を「当該分割型分割」に、「第81条の9第6項」を「第81条の9第5項」に、「第9項まで」を「以下この項及び次項」に改め、同項を同条第6項とし、同条第8項を削り、同条第9項中「、連結親法人事業年度開始の日」を「、連結事業年度終了の日の翌日」に改め、「(連結親法人事業年度開始の日に行うものに限る。)」を削り、「分割法人が連結法人」の下に「(当該連結法人の連結事業年度終了の日の翌日に当該連結法人を分割法人とする合併類似適格分割型分割を行うものに限る。)」を加え、同項を同条第7項とし、同条第10項中「又は同項に規定する」を「又は」に改め、同項を同条第8項とし、同項の次に次の1項を加える。

9　次の各号に規定する場合には、第1項の内国法人の当該各号に掲げる事業年度における同項の規定の適用については、当該各号に定める欠損金額は、ないものとする。

　第57条第11項を削り、同条第12項中「第7項」を「第6項」に改め、同項を同条第10項とし、同条第13項中「同項から第3項まで、第5項から第7項まで及び第9項から第11項まで」を「同項から第9項まで」に改め、同項を同条第11項とする。


　第58条第2項中「第4項」を「第3項」に、「第7項」を「第6項」に、「第6項」を「第5項」に改め、「及び次項」を削り、同条第3項を削り、同条第4項を同条第3項とし、同条第5項中「掲げる各事業年度」を「掲げる事業年度」に改め、「(当該各事業年度において第2項の規定により当該内国法人の当該各事業年度前の事業年度において生じた災害損失欠損金額とみなされるものを除く。)」を削り、同項各号を次のように改める。

　第58条第5項を同条第4項とし、同条第6項を同条第5項とし、同条第7項中「同項、第2項、第4項及び第5項」を「同項から第4項まで」に改め、同項を同条第6項とする。


　第59条第1項中「第81条の9第6項」を「第81条の9第5項」に改める。


　第61条の2第9項中「第156条の3第1項」を「第156条の24第1項」に改める。


　第61条の12第1項に次の一号を加える。

　第2編第1章第1節第5款第6目の目名を次のように改める。
　　　　第6目　分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益

　第61条の13の見出しを「(分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整)」に改め、同条第1項中「自己を分割法人とする分割で分社型分割以外の分割(第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。)を行った連結法人」を「第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度開始の日の翌日からその終了の日までの期間内に自己を分割法人とする分割型分割を行った連結法人又は当該期間内に自己を被合併法人とする適格合併(当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を合併法人とするものに限る。)を行った連結子法人」に、「分割前事業年度(当該分割」を「分割等前事業年度(当該分割型分割又は適格合併」に、「分割前事業年度の」を「分割等前事業年度の」に改め、同条第2項及び第3項中「分割前事業年度」を「分割等前事業年度」に改める。


　第62条第2項及び第62条の2第1項中「分割事業年度」を「分割前事業年度」に改める。


　第62条の6第1項中「(第14条第三号及び第十二号(みなし事業年度)の規定その他政令で定める規定を除く。)」を削る。


　第63条第3項中「分割前事業年度等」を「分割等前事業年度等」に改め、「又は譲渡」の下に「(当該販売又は譲渡に伴って同項又は第81条の10第1項(連結法人間取引の損益の調整)の規定の適用を受けたものに限る。)」を加える。


　第67条第2項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該分割」を「当該分割型分割」に改め、同項第一号中「分割事業年度」を「分割前事業年度」に改める。


　第68条第1項中「、報酬若しくは料金」を削る。


　第69条第5項第三号中「又は各連結事業年度」を「若しくは各連結事業年度又は適格分社型分割等の日の属する連結事業年度開始の日前3年以内に開始した各連結事業年度若しくは各事業年度」に改める。


　第70条第1項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該分割」を「当該分割型分割」に改める。


　第71条第1項中「第4条の5第1項(連結納税の承認の取消し)の規定により第4条の2(連結納税義務者)の承認を取り消された法人のその取消しの処分があった日又は第4条の5第2項(第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。)の規定により当該承認を取り消された法人の同項第二号、第四号又は第五号に掲げる事実(同項第四号にあっては、合併による解散を除く。)が生じた日の属する事業年度(その開始の日から6月を経過した日以後にその処分があり、又はその事実が生じた場合のその処分があった日又はその事実が生じた日の属する事業年度に限る。)及び第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度開始の日から6月を経過した日の翌日以後に連結法人が当該連結法人を分割法人とする分割で分社型分割以外の分割を行った場合のその分割の日の前日又は連結子法人が当該連結子法人を被合併法人とする合併を行った場合のその合併」を「連結子法人が第4条の5第1項又は第2項(第四号及び第五号に係る部分に限る。)(連結納税の承認の取消し)の規定により第4条の2(連結納税義務者の承認を取り消された場合(第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該承認を取り消された場合を除く。)のその取り消された日の前日の属する事業年度及び連結法人が当該連結法人を分割法人とする分割型分割を行った場合(第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該分割型分割を行った場合を除く。)の当該分割型分割」に改める。


　第72条第3項中「第9項及び第12項」を「第7項及び第10項」に、「第6項」を「第5項」に改める。


　第80条第1項中「当該内国法人を分割法人とする分割で分社型分割以外の分割(第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。)を行った場合の当該分割の日の前日の属する事業年度」を「連結親法人事業年度(第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。)において当該内国法人を分割法人とする分割型分割(第57条第9項第一号イ及びハ(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)に掲げるものを除く。)を行った場合の当該連結親法人事業年度開始の日の属する事業年度(当該内国法人が第4条の3第9項第二号又は第11項第二号(連結納税の承認の申請)に掲げる法人である場合には、これらの号に規定する事業年度)」に、「及び当該内国法人が」を「及び連結子法人である当該内国法人が第57条第9項第二号に規定する最初連結親法人事業年度において」に、「合併で、当該内国法人の同項に規定する最初連結事業年度開始の日の翌日からその終了の日までの間に行うものに限る」を「ものに限るものとし、第57条第9項第二号イに掲げるものを除く」に、「当該合併の日の前日」を「当該最初連結親法人事業年度開始の日」に改め、同条第4項中「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)」を削り、「第57条の」を「同条の」に改める。

　第2編第1章の2第1節第3款第3目の目名を次のように改める。
　　　　　　第3目　外国税額

　第2編第1章の2第1節第3款第3目中第81条の5の前に次の1条を加える。

(連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入)
第81条の4の2　連結法人が第81条の15第1項から第3項まで(連結事業年度における外国税額の控除)の規定の適用を受けた連結事業年度後の各連結事業年度においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となった外国法人税の額(第69条第1項(外国税額の控除)に規定する外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。)が減額された場合(当該連結法人が第81条の15第5項に規定する適格組織再編成により同項に規定する被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあっては、当該被合併法人等が納付することとなった外国法人税の額のうち当該連結法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなった外国法人税の額が減額された場合を含む。以下この条において同じ。)又は当該連結法人が第69条第1項から第3項までの規定の適用を受けた事業年度後の各連結事業年度においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となった外国法人税の額が減額された場合には、その減額された金額のうち第81条の15第1項に規定する個別控除対象外国法人税の額又は第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額(益金の額に算入する額として政令で定める金額を除く。)は、当該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。


　第81条の9第1項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に改め、同条第2項第一号中「及び次項」を削り、「第7項」を「第6項」に、「同条第6項又は第11項」を「同条第5項又は第9項」に改め、同条第3項を削り、同条第4項中「分割で分社型分割以外の分割(第15条の2第1項第一号に規定する連結申請特例年度開始の日の翌日から第4条の3第9項第二号(連結納税の承認の効力)に規定する特例申請後5月経過日までの間に行われたもの」を「分割型分割(第4条の3第6項(連結納税の承認の申請)に規定する連結申請特例年度開始の日の翌日から同項の規定の適用を受けて行った同条第1項の申請につき第4条の2の承認を受ける日の前日までの間に行うもの(前項第二号に規定する連結子法人が行うものを除く。)」に、「分割の日」を「分割型分割の日」に、「欠損金額が」を「欠損金額(第80条(欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。)が」に改め、同項を同条第3項とし、同条第5項第一号を次のように改める。

　第81条の9第5項第二号中「分割で分社型分割以外の分割を行った場合(連結親法人事業年度開始の日に当該分割を行った場合及び次号に規定する場合を除く。)」を「「分割型分割(連結親法人事業年度開始の日に行うもの及び合併類似適格分割型分割を除く。)を行った場合」に、「分割の日」を「分割型分割の日」に、「第57条第7項」を「第57条第6項」に改め、「に相当する金額」を削り、同項第三号を次のように改める。

　第81条の9第5項第四号中「連結法人が当該連結法人」を「連結親法人が当該連結親法人との間に連結完全支配関係がない法人との間で当該連結親法人」に、「第57条第6項」を「第57条第5項」に改め、「当該連結法人が連結子法人である場合には、連結完全支配関係がある他の連結法人との間で行うものに限るものとし、」を削り、「同じ」を「「適格合併等」という」に、「連結法人の」を「連結親法人の」に、「同条第6項」を「同条第5項」に改め、同項第五号中「解散の日」の下に「の翌日」を加え、同項を同条第4項とし、同条第6項中「、第3項」を削り、同項を同条第5項とし、同条第7項中「同項に規定する最初連結親法人事業年度」を「最初の連結事業年度」に改め、同項を同条第6項とし、同条第8項中「同項、第2項、第4項及び第5項」を「同項から第4項まで」に改め、同項を同条第7項とする。


　第81条の10第1項中「分割前事業年度等」を「分割等前事業年度等」に改め、同条第4項中「第4条の5第2項」を「第4条の5第1項」に改める。


　第81条の13第2項第三号中「第26条第2項」を「第81条の4の2(連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入)」に改める。


　第81条の14第1項中「、報酬若しくは料金」を削る。


　第81条の15第5項第三号中「又は各事業年度」を「若しくは各事業年度又は適格分社型分割等の日の属する事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度若しくは各連結事業年度」に改める。


　第81条の16第2項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該分割」を「当該分割型分割」に改める。


　第81条の19第1項第一号イ中「最初連結親法人事業年度開始の時に当該連結親法人による連結完全支配関係がないものを除く」を「連結親法人及び最初連結親法人事業年度開始の時から当該最初連結親法人事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日まで継続して当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人に限る」に改め、同条第3項中「承認の取消しの処分があった」を「承認が取り消された」に改め、同条第4項中「連結親法人事業年度の前連結親法人事業年度の月数のうちに占める当該前連結親法人事業年度」を「連結親法人事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は当該連結親法人事業年度の前連結親法人事業年度の月数のうちに占める当該前日の属する事業年度若しくは当該前連結親法人事業年度」に、「又は合併」を「若しくは合併」に改め、同条第6項中「分割で分社型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該分割を」を「当該分割型分割を」に改め、同項第一号中「分割の日」を「分割型分割の日」に改め、同項第二号中「同日」を「当該開始の日」に改める。


　第81条の20第3項中「第81条の9第7項」を「第81条の9第6項」に改める。


　第81条の25第1項中「の連結確定申告事」を「に係る第81条の22第1項(連結確定申告)の規定による申告書」に改める。


　第81条の28第1項中「当該連結子法人の連結事業年度の期間」を「当該連結子法人と当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある期間内」に改める。


　第81条の31第1項中「分割で分割型分割以外の分割」を「分割型分割」に、「当該分割」を「当該分割型分割」に改め、同条第3項中「第81条の9」を「第81条の9第1項」に、「及び同条第5項」を「同条第4項」に改め、「とされたもの」の下に「その他政令で定めるもの」を加え、「各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される」を削り、「の連結確定申告書」を「に係る第82条の22第1項(連結確定申告)の規定による申告書」に改める。


　第82条の5第2項中「以上に相当する」を「を超える」に改める。


　第82条の6第2項及び第100条第1項中「、報酬若しくは料金」を削る。


　第102条第2項中「及び第8項」を削り、「同条第12項」を「同条第10項」に、「同条第6項」を「同条第5項」に改める。


　第122条第2項第四号から第七号までを次のように改める。

　第122条第2項第八号中「事業年度の」を「連結親法人事業年度の」に改める。


　第123条第四号中「取消しの処分があった日」を「取り消された日」に、「青色申告の承認の」を「その」に改める。


　第125条第1項中「経過した日の前日とし、同条第2項第七号に規定する法人については同号に定める日」を「経過する日とし、同条第2項第四号又は第五号の内国法人についてはこれらの号に定める日とし、同項第六号又は第七号の内国法人のうちこれらの号に定める日がこれらの号に掲げる事業年度終了の日後となるものについては当該事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日」に改める。


　第127条第1項第五号中「取消しの処分があった日の属する連結事業年度開始の日」を「取り消された日の前日(当該前日が連結親法人事業年度(第15条の2第1項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。)終了の日である場合には、その取り消された日)」に改める。


　第132条第1項第二号ハ中「出資金額」の下に「(その内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。)」を加える。


　第142条中「分割前事業年度等」を「分割等前事業年度等」に改める。


　別表第一第一号の表中運輸施設整備事業団の項、空港周辺整備機構の項、国際観光振興会の項、国際協力事業団の項、国民生活センターの項、雇用・能力開発機構の項、社会福社医療事業団の項、心身障害者福祉協会の項、日本学術振興会の項、日本芸術文化振興会の項、日本体育・学校健康センターの項、日本鉄道建設公団の項、日本万国博覧会記念協会の項、日本貿易振興会の項、日本労働研究機構の項、平和祈念事業特別基金の項、放送大学学園の項、水資源開発公団の項、緑資源公団の項及び労働福祉事業団の項を削る。


　別表第二第一号の表中宇宙開発事業団の項、海上災害防止センターの項、海洋水産資源開発センターの項、生活衛生同業組合(組合員に出資をさせないものに限る。)及び生活衛生同業組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)の項、勤労者退職金共済機構の項、国際交流基金の項、産業基盤整備基金の項、自動車事故対策センターの項並びに新エネルギー・産業技術総合開発機構の項を削り、信用保証協会の項の次に次のように加える。

　別表第二第一号の表中中小企業総合事業団の項、通関情報処理センターの項及び通信・放送機構の項を削り、投資者保護基金の項の次に次のように加える。

　別表第二第一号の表中日本障害者雇用促進協会の項、農業者年金基金の項、農畜産業振興事業団の項、農林漁業信用基金の項、北方領土問題対策協会の項及び野菜供給安定基金の項を削る。

　第42条の4第4項を同条第13項とし、同条第3項第五号中「エネルギーの使用の合理化、特定物質の使用の合理化又は再生資源の利用に資する工業製品の製造に係る技術に関する試験研究、」を削り、「行う試験研究」の下に「、大学と共同して行う試験研究」を加え、同項第六号を同項第九号とし、同項第五号の次に次の三号を加える。

　第42条の4第3項に次の一号を加える。

11　連結子法人が法人税法第4条の5第1項の規定により同法第4条の2の承認を取り消された場合(当該承認の取消しのあった日(以下この項において「取消日」という。)が連結事業年度終了の日の翌日である場合を除く。)において、当該連結子法人の取消日前5年以内に開始した各連結事業年度において第68条の9第2項から第4項まで、第7項又は第8項の規定の適用があり、かつ、当該連結子法人の当該各連結事業年度(以下この項において「税額控除連結事業年度」という。)につき次に掲げる金額があるときは、当該連結子法人の取消日の前日を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第66条第1項から第3項まで並びに次条第5項、第42条の6第6項及び第7項、第42条の7第6項及び第7項、第42条の9第4項、第42条の10第6項及び第7項、第42条の11第11項及び第12項、第67条の2第1項並びに第68条第1項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、第68条の9第2項から第4項まで、第7項又は第8項の規定により各税額控除連結事業年度の連結所得に対する同条第1項に規定する調整前連結税額から控除された金額のうち当該連結子法人に帰せられる金額として政令で定める金額を加算した金額とする。

　第42条の6を次のように改める。
(中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除)
第42条の6　第42条の4第7項に規定する中小企業者に該当する法人又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの(第3項までにおいて「中小企業者等」という。)が、平成10年6月1日から平成16年3月31日までの期間(次項及び第3項において「指定期間」という。)内に、その製作の後事実の用に供されたことのない次に掲げる減価償却資産(第一号に掲げる減価償却資産にあっては、政令で定める規模のものに限る。第3項までにおいて「特定機械装置等」という。)を取得し、又は特定機械装置等を製作して、これを国内にある当該中小企業者等の営む製造業、建設業その他政令で定める事業の用(第三号に規定する事業を営む法人で政令で定めるもの以外の法人の貸付けの用を除く。以下この条において「指定事業の用」という。)に供した場合には、その指定事業の用に供した日を含む事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。)の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該特定機機装置等の普通償却限度額と特別償却限度額(当該特定機械装置等の取得価額(第三号に掲げる減価償却資産にあっては、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。)の100分の30に相当する金額をいう。)との合計額とする。

　第42条の7第1項中「平成15年3月31日」を「平成17年3月31日」に、「第42条の4第2項に規定する中小企業者に該当する法人以外の法人(第四号及び第3項において「大規模法人」という。)」を「第三号に規定する大規模法人」に、「第三号又は第四号」を「同号」に改め、同項第一号中「第42条の4第2項」を「第42条の4第7項」に、「第六号」を「第四号」に改め、同項第二号中「又は小売業を営む第42条の4第2項」を「、小売業又は飲食店業(政令で定める事業を除く。)を営む第42条の4第7項」に改め、同項第三号を削り、同項第四号中「第42条の4第2項」を「第42条の4第7項」に改め、「大規模法人」の下に「(同項に規定する中小企業者に該当する法人以外の法人をいう。)」を加え、同号を同項第三号とし、同項第五号を削り、同項第六号を同項第四号とし、同項第七号を同項第五号とし、同項第八号を削り、同項に次の一号を加える。

9　青色申告書を提出する法人が、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、平成15年4月1日を含む事業年度(法人税法第4条の5第1項の規定により同法第4条の2の承認を取り消された日の前日を含む事業年度を除く。第二号において「適用年度」という。)における前項の規定の適用については、当該各号に定める金額は、同項に規定する繰越税額控除限度超過額とみなす。

11　次の各号に掲げる法人が、当該各号に定める各事業年度において、第7項又は第9項第二号に規定するリース情報通信機器等(連結事業年度又は第68条の15第2項に規定する特例対象連結事業年度等において事業の用に供した同条第7項又は第9項第二号に規定するリース情報通信機器等を含む。以下この項において「リース情報通信機器等」という。)の賃借に係る契約において当該賃借をする期間として定められた期間内に当該リース情報通信機器等を当該法人の営む事業の用に供しなくなった場合(当該法人の解散、当該リース情報通信機器等の災害による著しい損傷その他の政令で定める事実が生じたことにより当該事業の用に供しなくなった場合を除く。)には、当該法人に対して課する当該事業の用に供しなくなった日を含む事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第143条第1項から第3項まで並びに次項、第42条の4第11項、第42条の5第5項、第42条の6第6項及び第7項、第42条の7第6項及び第7項、第42条の9第4項、前条第6項及び第7項、第67条の2第1項並びに第68条第1項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該リース情報通信機器等につき第7項又は第8項の規定によりこれらの規定に規定する供用年度又は事業年度の所得に対する法人税の額から控除された金額(第68条の15第7項又は第8項の規定の適用を受けた場合には、これらの規定によりこれらの規定に規定する供用年度又は連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。)のうち当該事業の用に供しなくなった日から当該賃借をする期間として定められた期間の末日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額とする。

(事業革新設備の特別償却)
第44条の4　青色申告書を提出する法人で、次の各号に掲げる計画について当該各号に定める認定を受けた法人(当該法人に関連するものとして政令で定める法人を含む。)が、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律(平成15年法律第26号)の施行の日から平成17年3月31日までの間に、その製作の後事業の用に供されたことのない産業活力再生特別措置法第2条第5項に規定する事業革新設傭(当該各号に掲げる計画に記載された機械及び装置に限る。以下この項において「事業革新設備」という。)を取得し、又は事業革新設備を製作して、これを国内にある当該法人の営む事業の用(貸付けの用を除く。)に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度の当該事業革新設備の償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該事業革新設備の普通償却限度額と特別償却限度額(当該事業革新設備の取得価額の100分の24(当該事業革新設備が、第一号又は第三号に掲げる計画に記載されたものである場合には100分の30とし、第二号に掲げる計画に記載されたものである場合には100分の40とする。)に相当する金額をいう。)との合計額とする。

2　前項に規定する適用事業年度とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事業年度をいう。

5　法人が、平成15年4月1日から平成17年3月31日までの間に、その有する建築物(政令で定めるものに限る。)の全部又は一部を次に掲げる賃貸住宅とするための改良(用途の変更を伴うものを含む。以下この項において同じ。)をし、これを賃貸の用に供した場合には、その賃貸の用に供した日を含む事業年度の当該賃貸住宅(当該改良のための工事によって取得し、又は建設した建物及びその附属設傭の部分に限る。以下この項において「改良優良賃貸住宅」という。)の償却限度額は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該改良優良賃貸住宅の普通償却限度額と特別償却限度額(当該改良優良賃貸住宅の取得価額の100分の10に相当する金額をいう。)との合計額とする。

　第47条の2第1項中「平成15年3月31日」を「平成17年3月31日」に、「第3項第五号」を「第3項第三号」に、「100分の9」を「100分の50」に改め、同条第3項中「第五号まで」を「第四号まで」に、「(第三号に掲げる建築物については、建物及びその附属設備と併せて設置される駐車の用に供する機械及び装置で財務省令で定めるものを含む。)並びに第六号」を「並びに第五号」に改め、同項第二号中「規定する再開発事業」の下に「(政令で定める要件を満たすものに限る。)」を加え、同項第三号を次のように改める。

　第53条第1項第二号を次のように改める。

　第62条の3第1項中「並びに第42条の5第5項」を「並びに第42条の4第11項、第42条の5第5項、第42条の6第6項及び第7項」に改め、「、第42条の8第6項及び第7項」を削り、「第42条の11第6項及び第7項」を「第42条の11第11項及び第12項」に改め、同条第4項第二号中「土地開発公社に対する土地等の譲渡である場合には、政令で定める土地等の譲渡」を「第五号に掲げる譲渡又は土地開発公社に対する政令で定める土地等の譲渡に該当するもの」に改め、同項第十三号中「第八号」を「第六号、第九号」に改め、同号を同項第十四号とし、同項第十二号中「第八号」を「第六号、第九号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十一号中「第八号」を「第五号又は第九号」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第十号中「第八号」を「第五号又は第九号」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第九号を同項第十号とし、同項第八号中「又は第二号」を「、第二号又は第五号」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号中「前二号」を「前三号」に、「第十号から第十三号まで」を「第十一号から第十四号まで」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号中「前号、第八号又は第十号から第十三号まで」を「前二号、第九号又は第十一号から第十四号まで」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号中「の請求又は」を「若しくは第3項の請求若しくは」に改め、「基づく」の下に「マシション建替事業(」を加え、「の同条第五号」を「をいう。以下この号において同じ。)の施行者(同法第2条第五号」に改め、「施行者」の下に「をいう。以下この号において同じ。)」を加え、「で、当該譲渡」を「又は同法第2条第六号に規定する施行マンションが政令で定める建築物に該当し、かつ、同条第七号に規定する施行再建マンションの延べ面積が当該施行マンションの延べ面積以上であるマンション建替事業の施行者に対する土地等(同法第45条第2項に規定する隣接施行敷地に係るものに限る。)の譲渡で、これらの譲渡」に、「当該事業」を「これらのマンション建替事業」に改め、「供されるもの」の下に「(前号に掲げる譲渡に該当するものを除く。)」を加え、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

　第63条第1項中「並びに第42条の5第5項」を「並びに第42条の4第11項、第42条の5第5項、第42条の6第6項及び第7項」に改め、「、第42条の8第6項及び第7項」を削り、「第42条の11第6項及び第7項」を「第42条の11第11項及び第12項」に改め、同条第3項第一号を次のように改める。

　第66条の11第1項中「運用される基金」の下に「又は信託財産」を加え、同項第四号中「金属鉱業事業団」を「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」に改め、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。