| 平成15年3月分 | 公布日順 |
| H15.3.31 | 経済産業省告示第103号 租税特別措置法施行規則第8条第3項、第21条の15第3項又は第22条の59第3項の経済産業大臣の行う証明に関する手続を定める件 |
| H15.3.31 | 経済産業省告示第102号 租税特別措置法第10条の2第1項第四号及び第42条の5第1項第四号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| H15.3.31 | 経済産業省告示第101号 租税特別措置法施行規則第21条の5第1項、第2項及び第3項並びに第22条の47第1項、第2項及び第3項に規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件 |
| H15.3.31 | 経済産業省告示第100号 租税特別措置法施行規則第21条の5第9項、第10項及び第11項並びに第22条の47第9項、第10項及び第11項に規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件 |
| H15.3.31 | 経済産業省告示第99号 租税特別措置法施行規則第21条の16第2項、第3項及び第5項並びに第22条の60第2項、第3項及び第5項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件 |
| H15.3.31 | 厚生労働省告示第147号 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件 |
| H15.3.31 | 厚生労働省告示第146号 租税特別措置法施行令第6条の7及び第28条の15第6項に規定する厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
| H15.3.31 | 厚生労働省告示第145号 租税特別措置法施行令第6条の6第3項第一号及び第28条の15第3項第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準を定める件 |
| H15.3.31 | 文部科学省告示第59号 所得税法施行規則第40条の8第4項及び法人税法施行規則第23条の2第4項に規定する各種学校を指定する件 |
| H15.3.31 | 財務省告示第172号 日本赤十字社が募集する寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件 |
| H15.3.31 | 財務省告示第171号 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| H15.3.31 | 財務省告示第168号 所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項及び法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税及び法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
| H15.3.31 | 財務省告示第167号 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第9条第1項に規定する財務大臣が定める外国為替相場を定める件の一部を改正する件 |
| H15.3.31 | 財務省告示第166号 租税特別措置法第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| H15.3.31 | 財務省告示第165号 租税特別措置法第44条の2第1項に規定する高度技術工業としての事業を指定する件の一部を改正する件 |
| H15.3.31 | 財務省告示第164号 租税特別措置法第11条の7第1項及び第44条の9第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| H15.3.31 | 財務省告示第163号 租税特別措置法第11条第1項の表の第二号及び第43条第1項の表の第二号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件 |
| H15.3.31 | 財務省告示第162号 租税特別措置法第11条第1項の表の第一号及び第三号並びに第43条第1項の表の第一号、第三号及び第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| H15.3.31 | 財務省告示第161号 租税特別措置法第10条の4第1項第三号並びに第42条の7第1項第三号及び第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 |
| H15.3.31 | 財務省告示第160号 租税特別措置法第10条の2第1項第一号及び第二号並びに第42条の5第1項第一号及び第二号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| H15.3.31 | 内閣府告示第3号 租税特別措置法施行令第5条の10第3項及び第28条の4第3項の規定に基づき内閣総理大臣が指定する区域を定めた件 |
| H15.3.31 | 財務省令第40号 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| H15.3.31 | 財務省令第38号 減価償却資産の耐用数等に関する省令の一部を改正する省令 |
| H15.3.31 | 財務省令第35号 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| H15.3.31 | 財務省令第34号 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
| H15.3.31 | 財務省令第28号 法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
| H15.3.31 | 政令第140号 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
| H15.3.31 | 政令第139号 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
| H15.3.31 | 政令第131号 法人税法施行令の一部を改正する政令 |
| H15.3.31 | 法律第8号 所得税法等の一部を改正する法律 第2条(法人税法の一部改正) 第12条(租税特別措置法の一部改正) 第13条(阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正) 附則 |
| H15.3.31 | 国土交通省告示第362号 平成8年運輸省告示第183号の一部を改正する件 |
| H15.3.28 | 政令第92号 日本郵政公社法施行法の一部の施行期日を定める政令 |
| H15.3.28 | 経済産業省告示第92号 租税特別措置法施行令第39条の77第1項の規定に基づき経済産業大臣の認定の手続を定める件の一部を改正する件 |
| H15.3.28 | 経済産業省告示第91号 租税特別措置法施行規則第21条第1項、第2項、第4項から第6項まで及び第22条の45第2項から第4項までに規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定める件 |
| H15.3.27 | 財務省告示第135号 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の2第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| H15.3.27 | 財務省告示第134号 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| H15.3.25 | 総務省告示第215号 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| H15.3.24 | 政令第63号 基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
| H15.3.24 | 政令第59号 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
| H15.3.19 | 政令第56号 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H15.3.18 | 財務省令第9号 法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
| H15.3.14 | 財務省告示第103号 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| H15.3.14 | 政令第53号 電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H15.3.11 | 財務省告示第98号 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| H15.3.7 | 財務省告示第80号 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |