租税特別措置法施行令の一部を改正する政令

　　租税特別措置法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。

　平成15年3月31日

内閣総理大臣　小泉純一郎

　内閣は、所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)の施行に伴い、並びに同法附則及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。

　租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。


　目次中(中略)
「第3節　技術等海外取引に係る課税の特例(第34条)
　第3節の2　鉱業所得の課税の特例(第34条の2・第34条の3)
　第3節の3　沖縄の認定法人の課税の特例(第35条・第36条)」
を
「第3節　鉱業所得の課税の特例(第34条・第35条)
　第3節の2　沖縄の認定法人の課税の特例(第36条)」
に、
「第12節　連結法人の技術等海外取引に係る課税の特例(第39条の87)」を
「第12節　削除(第39条の87)」に、「第44条の2」を「第44条」に改める。

15　法第42条の4第2項に規定する法人が次の各号に掲げる合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に該当する場合の当該総額方式適用年度における当該法人の前項の金額の計算については、当該法人の当該各号に規定する各売上調整年度の売上金額(その売上調整年度が連結事業年度に該当する場合には法第68条の9第12項第五号に規定する売上金額をいう。以下第17項までにおいて同じ。)は、当該各号に定めるところとよる。

17　法第42条の4第2項に規定する法人が分割法人等(分割法人、現物出資法人又は事後設立法人をいう。以下この項及び次項において同じ。)又は分割承継法人等(分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。以下この項において同じ。)である場合において、当該総額方式適用年度の当該法人の第14項の金額の計算については、分割法人等が財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の認定を受けた合理的な方法(当該分割法人等の分割、現物出資又は法人税法第2条第十二号の六に規定する事後設立(以下この項及び次項において「分割等」という。)の日(分割型分割にあっては、当該分割型分割の日の前日)を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第39条の39第21項の認定を受けた合理的な方法)に従って当該分割法人等の各事業年度(当該分割法人等の事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)の売上金額を移転事業(その分割等により分割承継法人等に移転する事業をいう。)に係る売上金額(以下この項及び次項において「移転売上金額」という。)と当該移転事業以外の事業に係る売上金額とに区分しているときは、当該分割等に係る分割法人等及び分割承継法人等のすべてが財務省令で定めるところによりそれぞれの納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をしたとき(当該分割法人等又は分割承継法人等の当該分割等の日(分割型分割に係る分割法人にあっては、当該分割型分割の日の前日)を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第39条の39第21項の届出をしたとき)に限り、当該分割法人等及び分割承継法人等の次の各号に規定する各売上調整年度に係る売上金額は、当該各号に掲げる分割法人等又は分割承継法人等の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

19　法第42条の4第12項第七号に規定する政令で定める試験研究は、次に掲げる試験研究とする。

20　法第42条の4第12項第七号に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める試験研究費の額とする。

7　法第42条の4第11項に規定する政令で定める金額は、法人税法第4条の5第1項の規定により同法第4条の2の承認を取り削された連結子法人(その承認の取消しのあった日が連結事業年度終了の日の翌日である場合の連結子法人を除く。)の各税額控除連結事業年度(法第42条の4第11項に規定する税額控除連結事業年度をいう。以下この項において同じ。)について次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を合計した金額とする。

　法第42条の4第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額(同条第1項に規定する試験研究費の額をいう。)から特別償却実施額(法第44条の3第1項に規定する開発研究用設備(以下この項において「開発研究用設備」という。)の償却費として損金の額に算入された金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した残額をいう。)を控除した金額とする。

2　法第42条の4第4項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

7　法第42条の6第3項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

10　法第42条の6第6項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

11　法第42条の6第6項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度において同項に規定する指定事業の用(以下この条において「指定事業の用」という。)に供しなくなった特定機械等(同項に規定する政令で定める事実が生じたことにより指定事業の用に供しなくなったもの及び法人税法第4条の5第1項の規定により同法第4条の2の承認を取り削された日前5年以内に開始した法第68条の11第1項に規定する供用年度に指定事業の用に供したものを除く。以下この条において「供用廃止設備」という。)の基準リース料(リース費用の総額(当該供用廃止設備が法第68条の11第3項の規定の適用を受けたものである場合には、第39条の41第6項に規定するリース費用の総額。第16項において同じ。)に100分の60の割合を乗じて計算した金額をいう。次項及び第14項において同じ。)の100分の7に相当する金額(当該金額が当該供用廃止設備のリース税額控除実施額を超える場合には、当該リース税額控除実施額)を第一号に掲げる月数で除してこれに第二号に掲げる月数を乗じて計算した金額とする。

12　前項に規定するリース税額控除実施額とは、次に掲げる金額の合計額をいう。

16　特定機械等につき法第42条の6第3項の規定の適用を受けた法人(法第68条の11第3項の規定の適用を受けたもの(当該適用を受けた法人が同項の規定の適用を受けた連結親法人であって、その連結子法人が当該適用に係る特定機械等を指定事業の用に供したものである場合には、当該連結子法人)を含む。)は、当該特定機械等を指定事業の用に供した日を含む事業年度(当該特定機械等を指定事業の用に供した日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)終了の日の翌日以後に終了する各事業年度(当該特定機械等のリース契約期間内の日を含む各事業年度に限るものとし、当該各事業年度のうち当該特定機械等を指定事業の用に供しなくなった日を含む事業年度(当該特定機械等を指定事業の用に供しなくなった日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)終了の日の翌日以後に終了する各事業年度を除く。)の法人税法第2条第三十一号に規定する確定申告書に次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

8　法第42条の7第1項第六号ロに規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日とする。

　第27条の7第22項中「第4項又は第6項」を「第5項」に改め、同項を同条第24項とし、同条第21項を同条第23項とし、同条第20項中「第68条の11第3項」を「第68条の12第3項」に改め、同項を同条第22項とし、同条第19項中「法人が、同項の承認の取消しの日」を「法人(法第68条の12第7項の規定の適用を受ける法人を含む。)が、取消日(法第42条の7第7項に規定する取消日をいう。)の前日」に、「当該承認の取削しの日を含む事業年度開始の日の翌日以後1年以内に開始する各事業年度に限る。」を「当該取消日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該取消日を含む事業年度以後の各事業年度」に、「各連結事業年度における同条第5項」を「各連結事業年度における法第42条の7第5項」に、「第68条の11第2項及び第3項」を「第68条の12第2項又は第3項」に、「当該承認の取消しの日を含む事業年度開始の日の前日」を「当該取消日の前日」に改め、「により当該各事業年度」の下に「(法第68条の12第2項又は第3項の規定の適用を受けた各連結事業年度(当該取消日前に開始した各連結事業年度に限る。)開始の日の翌日以後1年以内に開始する各事業年度に限る。)」を加え、「同項に」を「法第42条の7第4項」に改め、同項を同条第21項とし、同条第18項中「第68条の11第6項」を「第68条の12第6項」に、「第15項」を「第17項」に改め、同項を同条第20項とし、同条第17項中「第15項」を「第17項」に改め、同項を同条第19項とし、同条第16項第一号中「第68条の11第3項」を「第68条の12第3項」に、「第18項」を「第20項」に、「(法第68条の11第6項の規定を含む。)の適用を受けた場合」を、「の適用を受けた場合(法第68条の12第6項の規定の適用を受けた場合を含む。)」に改め、同項第二号中「第68条の11第4項の規定により当該」を「第68条の12第4項の規定により当該」に改め、同号イ中「第68条の11第2項」を「第68条の12第2項」に、「(法第68条の11第4項の規定を含む。)による控除」を「による控除(法第68条の12第4項の規定による控除を含む。)」に改め、同号ロ中「(法第68条の11第6項の規定を含む。)の適用」を「の適用(法第68条の12第6項の規定の適用を含む。)」に、「金額(法第68条の11第6項」を「金額(法第68条の12第6項」に、「第39条の41第21項第二号」を「第39条の42第21項第二号」に改め、同号ハを次のように改める。

10　法第42条の7第1項第六号ハに規定する中小企業者に該当する法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合における前項に規定する総収入金額の合計額又は試験研究費の額の合計額は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。

　第27条の10第6項中「を含む事業年度開始の日」を削り、同条第7項第一号中「(法第68条の14第6項の規定を含む。)の適用を受けた場合」を「の適用を受けた場合(法第68条の14第6項の規定の適用を受けた場合を含む。)」に改め、同項第二号イ中「(法第68条の14第4項の規定を含む。)による控除」を「による控除(法第68条の14第4項の規定による控除を含む。)」に改め、同号ロ中「(法第68条の14第6項の規定を含む。)の適用」を「の適用(法第68条の14第6項の規定の適用を含む。)」に改め、同号ハを次のように改める。

3　法第42条の11第2項に規定する政令で定める減価償却資産に関する特例を定めている規定は、第一号及び第二号に掲げる規定(特例対象事業年度等が連結事業年度に該当する場合には、第三号及び第四号に掲げる規定)とする。

4　法第42条の11第2項に規定する普通償却限度額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

6　法第42条の11第3項に規定する政令で定める規定は、第一号に掲げる規定(特例対象事業年度等が連結事業年度に該当する場合には、第二号に掲げる規定)とする。

9　法第42条の11第7項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

15　法第42条の11第11項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

16　法第42条の11第11項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度において当該法人の営む事業の用に供しなくなったリース情報通信機器等(同項に規定する政令で定める事実が生じたことにより事業の用に供しなくなったもの及び法人税法第4条の5第1項の規定により同法第4条の2の承認を取り消された日前5年以内に開始した法第68条の15第1項に規定する供用年度又は同条第2項に規定する特例対象連結事業年度等に事業の用に供したものを除く。以下この条において「供用廃止設備」という。)の基準リース料(リース費用の総額(当該供用廃止設備が法第68条の15第7項の規定の適用を受けたもの又は同条第9項に規定する適用年度において同条第8項の規定の適用を受けたものである場合には、第39条の45第11項に規定するリース費用の総額。第21項において同じ。)に100分の60の割合を乗じて計算した金額をいう。次項及び第19項において同じ。)の100分の10に相当する金額(当該金額が当該供用廃止設備のリース税額控除実施額を超える場合には、当該リース税額控除実施額)を第一号に掲げる月数で除してこれに第二号に掲げる月数を乗じて計算した金額とする。

17　前項に規定するリース税額控除実施額とは、次に掲げる金額の合計額をいう。

21　リース情報通信機器等につき、法第42条の11第7項の規定の適用を受けた法人(法第68条の15第7項の規定の適用を受けたもの(当該適用を受けた法人が同項の規定の適用を受けた連結親法人であって、その連結子法人が当該適用に係るリース情報通信機器等を事業の用に供したものである場合には、当該連結子法人)を含む。)又は法第42条の11第9項の規定により同条第8項に規定する繰越税額控除限度超過額とみなされて同項の規定の適用を受けた法人(法第68条の15第9項の規定により同条第8項に規定する繰越税額控除限度超過額とみなされて同項の規定の適用を受けたもの(当該適用を受けた法人が同項の規定の適用を受けた連結親法人であって、その連結子法人が当該適用に係るリース情報通信機器等を事業の用に供したものである場合には、当該連結子法人)を含むものとし、特例対象リース税額控除実施額があるものに限る。)は、当該リース情報通信機器等を事業の用に供した日を含む事業年度(当該事業の用に供した日を含む事業年度が、特例対象事業年度等又は特例対象連結事業年度等(法第68条の15第2項に規定する特例対象連結事業年度等をいう。以下この項において同じ。)に該当する場合には法第42条の11第9項又は第68条の15第9項に規定する適用年度とし、連結事業年度に該当する場合には当該連結事業年度(その連結事業年度が特例対象連結事業年度等又は特例対象事業年度等に該当する場合には、同項又は法第42条の11第9項に規定する適用年度)とする。)終了の日の翌日以後に終了する各事業年度(当該リース情報通信機器等のリース契約期間内の日を含む各事業年度に限るものとし、当該各事業年度のうち当該リース情報通信機器等を事業の用に供しなくなった日を含む事業年度(当該リース情報通信機器等を事業の用に供しなくなった日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)終了の日の翌日以後に終了する各事業年度を除く。)の法人税法第2条第三十一号に規定する確定申告書に次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

2　前項に規定する特例対象リース税額控除実施額とは、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。

3　法第44条の3第2項に規定する政令で定める減価償却資産に関する特例を定めている規定は、第一号及び第二号に掲げる規定(同項に規定する特例対象事業年度等が連結事業年度に該当する場合には、第三号及び第四号に掲げる規定)とする。

4　法第44条の3第2項に規定する普通償却限度額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

5　法第44条の3第3項に規定する政令で定める規定は、第一号に掲げる規定(同項に規定する特例対象事業年度等が連結事業年度に該当する場合には、第二号に掲げる規定)とする。

(事業革新設備の特別償却)
第28条の7　法第44条の4第1項に規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる計画の区分に応じ当該各号に定める法人とする。

第28条の11　法第44条の8第1項に規定する政令で定めるものは、飼料(同項に規定する飼料をいう。以下この項において同じ。)を製造するための機械その他の減価償却資産で財務省令で定めるもの(以下この項において「製造設備等」という。)のうち、当該製造設備等が牛用飼料(牛を対象とする飼料をいう。以下この項において同じ。)の製造工程と他の家畜用飼料(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号。以下この項において「飼料安全法」という。)第2条第1項に規定する家畜等で牛以外のものを対象とする飼料をいう。以下この項において同じ。)の製造工程との分離(次に掲げる要件を満たす分離に限る。)のために取得又は製作若しくは建設をされたものであることにつき農林水産大臣の証明を受けたものとする。

　法第44条の9第1項第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。

　第28条の12第5項中「相当程度普及が進んでいる機械その他の」を「次の各号に掲げる」に改め、「として財務省令で定めるもの」を削り、「100分の50」を「当該各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める割合」に改め、同項に次の各号を加える。

11　法第45条第1項の表の第四号の第三欄に規定する政令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。

3　法第45条の2第1項の表の第一号の中欄のハに規定する政令で定めるものは、次に掲げる機械及び装置並びに器具及び備品とする。

8　法第47条第5項に規定する政令で定める建築物は、次に掲げる要件(同項第二号に掲げる賃貸住宅とするために改良(同項に規定する改良をいう。以下この条において同じ。)をする場合には、第一号に掲げる要件)を満たす建築物(同項第一号に掲げる賃貸住宅とするために改良をする場合には、共同住宅又は長屋に係る各独立部分でその床面積(共同住宅にあっては、当該各独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分の床面積を除く。)が50平方メートル以上であるものを除く。)とする。

9　法第47条第5項第一号に規定する政令で定める賃貸住宅は、共同住宅又は長屋に係る各独立部分で次に掲げる要件のすべてを満たすものの数が5以上である場合における当該各独立部分(共同住宅にあっては、当該各独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分を含む。)とする。

10　法第47条第5項第二号に規定する政令で定めるものは、共同住宅又は長屋に係る各独立部分で高齢者の居住の安定確保に関する法律第34条に規定する認定計画に基づく建築に係るもの(次に掲げる要件のすべてを満たすものに限る。)の数が5以上である場合における当該各独立部分(共同住宅にあっては、当該各独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分を含む。)とする。