租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件

　租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第18条の5第2項から第4項まで及び第39条の27第2項から第4項までの規定に基づき、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の3第2項及び第67条の4第2項に規定する転廃業助成金を次のように指定し、個人にあっては平成15年分以後の所得税、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第八号に規定する人格のない社団等を含む。)にあっては平成15年12月31日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

　平成15年12月26日

財務大臣　谷垣　禎一

(沖合底びき網漁業の不要漁船・漁具処理対策事業に係る転廃業助成金等)
第1条　租税特別措置法(昭和32条法律第26号。以下「法」という。)第28条の3第1項に規定する転廃業助成金等は、鯵ヶ沢漁業協同組合が、水産庁長官の承認を受けた資源回復推進等再編整備事業計画に基づき、資源回復推進等再編整備事業費補助金の交付を受けて社団法人大日本水産会が行う資源回復推進等再編整備事業の事業資金助成金の交付を受けて行う沖合底びき網漁業の不要漁船・漁具処理対策事業(次項において「不要漁船・漁具処理対策事業」という。)を実施することに伴い、平成15年12月19日から同年12月31日までの間において、鯵ヶ沢漁業協同組合から交付される不要漁船・漁具処理対策助成金とする。

2　法第28条の3第1項に規定する減価補てん金は、前項に規定する不要漁船・漁具処理対策助成金のうち不要漁船・漁具処理対策事業により廃棄をした漁船及び漁具の当該廃棄の直前における償却後の取得価額に相当する部分の金額とする。

3　法第28条の3第2項に規定する転廃業助成金は、第1項に規定する不要漁船・漁具処理対策助成金のうち前項に規定する部分以外の部分の金額とする。


(東シナ海はえ縄漁業の不要漁船・漁具処理対策事業に係る転廃業助成金等)
第2条　法第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等は、福岡県漁業協同組合連合会、山口県漁業協同組合連合会、西有家町漁業協同組合及び布津町漁業協同組合(以下この項において「連合会等」という。)が、水産庁長官の承認を受けた日中漁業協定関連漁業構造再編対策事業計画に基づき、日中漁業協定関連漁業構造再編対策事業補助金の交付を受けて行う東シナ海はえ縄漁業の不要漁船・漁具処理対策事業(次項において「不要漁船・漁具処理対策事業」という。)を実施することに伴い、平成15年2月20日及び同年12月19日から同年12月31日までの間において、連合会等から交付される不要漁船・漁具処理対策事業助成金とする。

2　法第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する減価補てん金は、前項に規定する不要漁船・漁具処理対策事業助成金のうち不要漁船・漁具処理対策事業により廃棄をした漁船及び漁具の当該廃棄の直前における償却後の取得価額又は帳簿価額に相当する部分の金額とする。

3　法第28条の3第2項及び第67条の4第2項に規定する転廃業助成金は、第1項に規定する不要漁船・漁具処理対策事業助成金のうち前項に規定する部分以外の部分の金額とする。