| 平成15年9月30日 | 財務省告示第606号 | 提供：聡明舎 |
法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件
法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を次のように指定し、平成15年10月1日から適用する。
平成15年9月30日
財務大臣 谷垣 禎一
別表に掲げる法人
別表
| 名称 | 根拠法 |
| 自動車検査独立行政法人 | 自動車検査独立行政法人法(平成11年法律第218号) |
| 独立行政法人海員学校 | 独立行政法人海員学校法(平成11年法律第214号) |
| 独立行政法人海技大学校 | 独立行政法人海技大学校法(平成11年法律第212号) |
| 独立行政法人海上技術安全研究所 | 独立行政法人海上技術安全研究所法(平成11年法律第208号) |
| 独立行政法人家畜改良センター | 独立行政法人家畜改良センター法(平成11年法律第185号) |
| 独立行政法人教員研修センター | 独立行政法人教員研修センター法(平成12年法律第88号) |
| 独立行政法人空港周辺整備機構 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号) |
| 独立行政法人経済産業研究所 | 独立行政法人経済産業研究所法(平成11年法律第200号) |
| 独立行政法人原子力安全基盤機構 | 独立行政法人原子力安全基盤機構法(平成14年法律第179号) |
| 独立行政法人建築研究所 | 独立行政法人建築研究所法(平成11年法律第206号) |
| 独立行政法人航海訓練所 | 独立行政法人航海訓練所法(平成11年法律第213号) |
| 独立行政法人工業所有権総合情報館 | 独立行政法人工業所有権総合情報館法(平成11年法律第201号) |
| 独立行政法人航空大学校 | 独立行政法人航空大学校法(平成11年法律第215号) |
| 独立行政法人交通安全環境研究所 | 独立行政法人交通安全環境研究所法(平成11年法律第207号) |
| 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 | 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法(平成14年法律第165号) |
| 独立行政法人港湾空港技術研究所 | 独立行政法人港湾空港技術研究所法(平成11年法律第209号) |
| 独立行政法人国際観光振興機構 | 独立行政法人国際観光振興機構法(平成14年法律第181号) |
| 独立行政法人国際協力機構 | 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号) |
| 独立行政法人国際交流基金 | 独立行政法人国際交流基金法(平成14年法律第137号) |
| 独立行政法人国際農林水産業研究センター | 独立行政法人国際農林水産業研究センター法(平成11年法律第197号) |
| 独立行政法人国民生活センター | 独立行政法人国民生活センター法(平成14年法律第123号) |
| 独立行政法人国立印刷局 | 独立行政法人国立印刷局(平成14年法律第41号) |
| 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター | 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法(平成11年法律第167号) |
| 独立行政法人国立科学博物館 | 独立行政法人国立科学博物館法(平成11年法律第172号) |
| 独立行政法人国立環境研究所 | 独立行政法人国立環境研究所法(平成11年法律第216号) |
| 独立行政法人国立健康・栄養研究所 | 独立行政法人国立健康・栄養研究所法(平成11年法律第180号) |
| 独立行政法人国立公文書館 | 国立公文書館法(平成11年法律第79号) |
| 独立行政法人国立国語研究所 | 独立行政法人国立国語研究所法(平成11年法律第171号) |
| 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 | 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号) |
| 独立行政法人国立少年自然の家 | 独立行政法人国立少年自然の家法(平成11年法律第170号) |
| 独立行政法人国立女性教育会館 | 独立行政法人国立女性教育会館法(平成11年法律第168号) |
| 独立行政法人国立青年の家 | 独立行政法人国立青年の家法(平成11年法律第169号) |
| 独立行政法人国立特殊教育総合研究所 | 独立行政法人国立特殊教育総合研究所法(平成11年法律第165号) |
| 独立行政法人国立博物館 | 独立行政法人国立博物館法(平成11年法律第178号) |
| 独立行政法人国立美術館 | 独立行政法人国立美術館法(平成11年法律第177号) |
| 独立行政法人さけ・ます資源管理センター | 独立行政法人さけ・ます資源管理センター法(平成11年法律第190号) |
| 独立行政法人産業安全研究所 | 独立行政法人産業安全研究所法(平成11年法律第181号) |
| 独立行政法人産業医学総合研究所 | 独立行政法人産業医学総合研究所法(平成11年法律第182号) |
| 独立行政法人産業技術総合研究所 | 独立行政法人産業技術総合研究所法(平成11年法律第203号) |
| 独立行政法人種苗管理センター | 独立行政法人種苗管理センター法(平成11年法律第184号) |
| 独立行政法人酒類総合研究所 | 独立行政法人酒類総合研究所法(平成11年法律第164号) |
| 独立行政法人消防研究所 | 独立行政法人消防研究所法(平成11年法律第163号) |
| 独立行政法人食品総合研究所 | 独立行政法人食品総合研究所法(平成11年法律第196号) |
| 独立行政法人森林総合研究所 | 独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第198号) |
| 独立行政法人水産総合研究センター | 独立行政法人水産総合研究センター法(平成11年法律第199号) |
| 独立行政法人水産大学校 | 独立行政法人水産大学校法(平成11年法律第191号) |
| 独立行政法人製品評価技術基盤機構 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構法(平成11年法律第204号) |
| 独立行政法人造幣局 | 独立行政法人造幣局法(平成14年法律第40号) |
| 独立行政法人大学入試センター | 独立行政法人大学入試センター法(平成11年法律第166号) |
| 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法(平成11年法律第217号) |
| 独立行政法人通信総合研究所 | 独立行政法人通信総合研究所法(平成11年法律第162号) |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号) |
| 独立行政法人電子航法研究所 | 独立行政法人電子航法研究所法(平成11年法律第210号) |
| 独立行政法人統計センター | 独立行政法人統計センター法(平成11年法律第219号) |
| 独立行政法人土木研究所 | 独立行政法人土木研究所法(平成11年法律第205号) |
| 独立行政法人日本学術振興会 | 独立行政法人日本学術振興会法(平成14年法律第159号) |
| 独立行政法人日本芸術文化振興会 | 独立行政法人日本芸術文化振興会法(平成14年法律第163号) |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター | 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号) |
| 独立行政法人日本万国博覧会記念機構 | 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法(平成14年法律第125号) |
| 独立行政法人日本貿易振興機構 | 独立行政法人日本貿易振興機構法(平成14年法律第172号) |
| 独立行政法人日本貿易保険 | 貿易保険法(昭和25年法律第67号) |
| 独立行政法人農業環境技術研究所 | 独立行政法人農業環境技術研究所法(平成11年法律第194号) |
| 独立行政法人農業工学研究所 | 独立行政法人農業工学研究所法(平成11年法律第195号) |
| 独立行政法人農業者大学校 | 独立行政法人農業者大学校法(平成11年法律第188号) |
| 独立行政法人農業生物資源研究所 | 独立行政法人農業生物資源研究所法(平成11年法律第193号) |
| 独立行政法人農畜産業振興機構 | 独立行政法人農畜産業振興機構法(平成14年法律第126号) |
| 独立行政法人農薬検査所 | 独立行政法人農薬検査所法(平成11年法律第187号) |
| 独立行政法人農林水産消費技術センター | 独立行政法人農林水産消費技術センター法(平成11年法律第183号) |
| 独立行政法人肥飼料検査所 | 独立行政法人肥飼料検査所法(平成11年法律第186号) |
| 独立行政法人福祉医療機構 | 独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号) |
| 独立行政法人物質・材料研究機構 | 独立行政法人物質・材料研究機構法(平成11年法律第173号) |
| 独立行政法人文化財研究所 | 独立行政法人文化財研究所法(平成11年法律第179号) |
| 独立行政法人平和記念事業特別基金 | 独立行政法人平和記念事業特別基金等に関する法律(昭和63年法律第66号) |
| 独立行政法人防災科学技術研究所 | 独立行政法人防災科学技術研究所法(平成11年法律第174号) |
| 独立行政法人放射線医学総合研究所 | 独立行政法人放射線医学総合研究所法(平成11年法律第176号) |
| 独立行政法人北海道開発土木研究所 | 独立行政法人北海道開発土木研究所法(平成11年法律第211号) |
| 独立行政法人北方領土問題対策協会 | 独立行政法人北方領土問題対策協会法(平成14年法律第132号) |
| 独立行政法人水資源機構 | 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号) |
| 独立行政法人緑資源機構 | 独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号) |
| 独立行政法人林木育種センター | 独立行政法人林木育種センター法(平成11年法律第189号) |
| 独立行政法人労働政策研究・研修機構 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平成14年法律第169号) |