| 平成14年3月分 | 公布日順 |
| H13.3.31 | 経済産業省告示第161号 租税特別措置法第10条の2第1項第五号及び第42条の5第1項第五号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| H13.3.31 | 経済産業省告示第160号 租税特別措置法第10条の3第1項、第3項及び第4項並びに第42条の6第1項から第3項までの規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件を廃止する件 |
| H13.3.31 | 財務省告示第135号 租税特別措置法第11条の7第1項及び第44条の9第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| H13.3.31 | 財務省告示第134号 租税特別措置法第11条の3第1項及び第44条の4第1項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| H13.3.31 | 財務省告示第133号 租税特別措置法第11条第1項の表の第三号及び第43条第1項の表の第三号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件 |
| H13.3.31 | 財務省告示第132号 租税特別措置法第11条第1項の表の第一号、第二号及び第四号並びに第43条第1項の表の第一号、第二号、第四号及び第五号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| H13.3.31 | 財務省告示第131号 租税特別措置法第10条の2第1項第一号及び第二号並びに第42条の5第1項第一号及び第二号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| H13.3.31 | 財務省令第27号 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令 |
| H13.3.31 | 財務省令第26号 法人税法施行規則の一部を改正する省令 |
| H14.3.31 | 政令第105号 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令 |
| H14.3.31 | 政令第104号 法人税法施行令の一部を改正する政令 |
| H14.3.31 | 法律第15号 租税特別措置法等の一部を改正する法律 |
| H14.3.30 | 政令第94号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| H14.3.29 | 財務省告示第125号 租税特別措置法第28条の3及び第67条の4に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| H14.3.29 | 財務省告示第124号 日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件 |
| H14.3.27 | 厚生労働省告示第140号 租税特別措置法施行令第6条の7及び第28条の16第6項に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
| H14.3.27 | 財務省告示第115号 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の2第1項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第1項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| H14.3.26 | 国税庁告示第2号 認定特定非営利活動法人を公示する件 |
| H14.3.18 | 財務省令第10号 所得税法施行規則等の一部を改正する省令 第2条(法人税法施行規則の一部改正) 第5条(租税特別措置法施行規則の一部改正) |
| H14.3.15 | 財務省告示第104号 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| H14.3.8 | 財務省告示第98号 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| H14.3.7 | 国土交通省告示第139号 平成8年運輸省告示第183号の一部を改正する告示 |
| H14.3.1 | 政令第39号 地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |