H20.08.8　法律の公布により、下記の未確定だった法律の号数が確定しました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

平成20年3月31日公布法律第9号国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律

附則第1条及び附則第2条中 「所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第　　号)」は、平成20年4月30日所得税法等の一部を改正する法律の公布により「所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)」となった。

平成20年4月30日公布法律第23号所得税法等の一部を改正する法律中、

(省略)附則第1条第七号中 「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第　　号)」は、 平成20年5月23日中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の公布により 「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)」と、 附則第1条第八号中 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第　　号)」は、 平成20年5月23日企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の公布により 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第37号)」と、 (省略)附則第65条、附則第84条(省略)中 「地域再生法の一部を改正する法律(平成20年法律第　　号)」は、 平成20年5月21日地域再生法の一部を改正する法律の公布により 「地域再生法の一部を改正する法律(平成20年法律第36号)」となった。

H20.07.10　平成20年財務省令第25号(法人税法施行規則の一部を改正する省令)に原稿誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

平成19年4月30日公布財務省令第25号　法人税法施行規則の一部を改正する省令
附則第2条(経過措置の原則)中
誤		正
第9条第1項	→	附則第9条第1項

当サイトで知り得たお客様の情報は他には一切公表いたしません。

H20.01.11　平成19年財務省令第21号の別表第十(減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表)の一部に記載誤りがありました。申し訳ありませんでした。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

平成19年3月30日公布財務省令第21号 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令
別表第十　平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表中、耐用年数６年の箇所の定額法の償却率
誤		正
0.169	→	0.167

H19.12.18　平成17年財務省告示第370号の記載内容の一部が、平成17年財務省告示第369号と重なっておりました。申し訳ありませんでした。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

平成17年9月30日公布財務省告示第370号 法人税法別表第二第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
誤		正
法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件(平成15年9月財務省告示第606号)の一部を次のように改正し、平成17年10月1日から適用する。	→	法人税法(昭和40年法律第34号)別表第二第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件(平成15年9月財務省告示第607号)の一部を次のように改正し、平成17年10月1日から適用する。
別表独立行政法人日本貿易保険の項の次に次のように加える。 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成17年法律第71号)	→	削除

H19.9.3　下記について法律の号数が確定しました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

平成19年3月31日公布法律第6号所得税法等の一部を改正する法律

第12条(租税特別措置法の一部改正)中の(中略) 第44条の3第1項の改正規定、第68条の21第1項の改正規定並びに附則第93条第6項及び附則第117条第6項中 「産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第　　号)」は、 平成19年5月11日産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の公布により 「産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第36号)」と、 附則第1条第十二号中 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第　　号)」は、 平成19年5月11日企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の公布により 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)」と、 附則第1条第十三号中 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第　　号)」は、 平成19年6月13日食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布により 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第83号)」と、 附則第1条第十四号中 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第　　号)」は、 平成19年3月31日都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の公布により 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第19号)」となった。

平成19年3月31日公布政令第83号法人税法施行令の一部を改正する政令

附則第1条第四号中 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第　　号)」は、 平成19年5月11日企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の公布により 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)」と、 附則第13条第1項中 「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第　　号)」は、 平成19年4月23日雇用保険法等の一部を改正する法律の公布により 「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)」となった。

平成19年3月31日公布政令第92号租税特別措置法施行令の一部を改正する政令

附則第1条第八号中 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第　　号)」は、 平成19年5月11日企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の公布により 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)」と、 第38条の5第23項の改正規定並びに附則第1条第十号中 「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第　　号)」は、 平成19年4月23日雇用保険法等の一部を改正する法律の公布により 「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)」と、 附則第1条第九号中 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第　　号)」は、 平成19年6月13日食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布により 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第83号)」と、 附則第1条第十一号中 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第　　号)」は、 平成19年3月31日都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の公布により 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第19号)」と、 附則第1条第十四号中 「産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第　　号)」は、 平成19年3月31日産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の公布により 「産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第36号)」となった。

H19.5.22　下記について印刷誤り及び原稿誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

平成19年3月30日公布財務省令第19号租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令

第21条の19第3項中 同号イ(3)ii は、 同号イ(3)(ii) の誤りです。

第22条の20中 「(平成11年法律第18号」 は、 「(平成11年法律第18号)」 の誤りです。

附則第1条第五号中 第22条の62第1項の改正規定(「及び同条第2項第一号に規定する特定目的信託の 設定」を削る部分に限る。)、第22条の63第1項の改正規定、 は、 第22条の62第1項の改正規定、第22条の63第1項の改正規定(「及び同条第2項第一号 に規定する特定目的信託の設定」を削る部分に限る。)、 の誤りです。

H19.5.17　下記について印刷誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

平成19年3月30日公布政令第83号法人税法施行令の一部を改正する政令

第4条の2第10項第二号中 に改め「有する は、 に改め、「有する の誤りです。

H18.9.22　下記について原稿誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

平成18年4月13日公布財務省令第35号法人税法施行規則の一部を改正する省令

附則１第一号中 別表四の表の改正規定(同表の表の「当期利益又は当期欠損の額　(1)」の欄に係る部分及び「組合損失額の損金不算入額又は組合損失超過合計額の損金算入額　(27)」の欄に係る部分に限る。)、 は、 別表四の表の改正規定(同表の表の「当期利益又は当期欠損の額　(1)」の欄に係る部分、「税額控除の対象となる外国法人税の額等　(26)」の欄にかかる部分及び「組合損失額の損金不算入額又は組合損失超過合計額の損金算入額　(27)」の欄に係る部分に限る。)、 の誤りです。 附則１第一号中 別表四の二付表の表の改正規定(同表の表の「当期利益又は当期欠損の額　(1)」の欄に係る部分、「連結法人間取引の損益の原産調整額　(30)」及び「連結法人間取引の損益の加算調整額　(31)」の欄に係る部分並びに「連結組合損失額の損金不算入額又は連結組合損失超過合計額の損金算入額　 (38)」の欄に係る部分に限る。) は、 別表四の二付表の表の改正規定(同表の表の「当期利益又は当期欠損の額　(1)」の欄に係る部分、「連結法人間取引の損益の原産調整額　(30)」及び「連結法人間取引の損益の加算調整額　(31)」の欄に係る部分、「税額控除の対象となる個別外国法人税の額等　(37)」の欄にかかる部分並びに「連結組合損失額の損金不算入額又は連結組合損失超過合計額の損金算入額　 (38)」の欄に係る部分に限る。) の誤りです。

H18.8.9　下記について法律の号数が確定しました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

平成18年3月31日公布政令第135号租税特別措置法施行令の一部を改正する政令

附則第1条第六号中 「国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律(平成18年法律第　　号)」は、 平成18年4月28日国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律の公布により 「国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律(平成18年法律第35号)」と、 附則第1条第九号中 「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成18年法律第　　号)」は、 平成18年6月7日中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の公布により 「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成18年法律第54号)」 となった。

平成18年3月31日公布政令第125号法人税法施行令の一部を改正する政令

附則第1条第四号中 「国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律(平成18年法律第　　号)」は、 平成18年4月28日国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律の公布により 「国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律(平成18年法律第35号)」

H18.8.7　下記について法律の号数が確定しました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

平成18年3月31日公布法律第10号所得税法等の一部を改正する等の法律

第13条(租税特別措置法の一部改正)中の(中略) 附則第1条第十号 中「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成18年法律　　第号)」は、平成18年6月7日中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の公布により「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成18年法律第54号)」と、 (中略)附則第1条第九号中 「国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律(平成18年法律第　　号)」は、平成18年4月28日国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律の公布により「国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律(平成18年法律第35号)」となった。

H18.3.31　下記についてタイトルに誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

平成16年9月30日公布財務省告示第424号 (法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件)
誤		正
法人税法別表第一第二号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件	→	法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件

H17.9.28　下記について法律の公布により号数が確定しました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

H16.12.21　下記について法律の公布により号数が確定しました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

H16.7.1　下記について法律・政令の公布により号数が確定しました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

H16.5.28　下記について誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

H15.6.19　下記について法律・政令の公布により号数が確定しました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

H15.6.11　下記について誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

H15.5.26　下記について法律・政令の公布により号数が確定しました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

H14.7.2　下記について法律・政令の公布により号数が確定しました。該当ファイルは書き換えてありますのでご参照ください。

Ｈ14.5.31　下記について記載誤りがありました。申し訳ありませんでした。

H14.5.24　下記について原稿誤り及び印刷誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。

H14.2.27　下記について原稿誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。

H13.7.24　下記について法律の公布により空欄になっていた号数が確定しました。該当ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。

H13.6.18　下記について誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。

H13.5.29　(原稿誤り)　下記の表についても改正がありました。

H12.12.15　下記について原稿誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。

H12.10.25　下記についてありました。該当ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。

H12.9.13　附則が抜けていました。該当ファイルは追加してあります。ご参照ください。

H12.9.6　下記について誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。

H12.9.1　附則が抜けていました。該当ファイルは追加してあります。ご参照ください。

H12.8.8　下記について誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。

H12.6.16　下記について法律の公布により空欄になっていた号数が確定しました。また、印刷誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。

H12.5.10　下記について印刷誤り及び原稿誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。

H12.4.28　下記について印刷誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。

H12.4.27　下記について印刷誤り及び原稿誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。

H12.2.10　下記について誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。

H11.9.29　下記について誤りがありました。該当ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。

H11.9.2　下記について法律の公布により空欄になっていた号数が確定しました。

H11.6.29・H11.3.31　下記について原稿誤りがありました。各ファイルは書き換えてありますので、ご参照ください。